ウィーン売買条約（CISG）の適用と排除の考え方
（中小企業のための英文契約入門）

海外の会社と物品の売買契約を結ぶとき、契約書に「ウィーン売買条約（CISG）」の名前が出てくることがあります。「この条約は適用しない」と書かれていることもあれば、何も書かれていないこともあります。何も書かれていない場合に、この条約がどう関わるのかは、意外と知られていない点です。

結論から言えば、日本は2009年8月1日からこの条約の締約国であり、締約国に営業所がある会社どうしの物品の売買には、契約で排除しない限り、この条約が自動的に適用されます。日本法を準拠法と定めても、それだけでは条約の適用は排除されません。条約を排除するかどうかは、日本法との違いを知ったうえで、取引の立場に応じて判断し、排除する場合はその旨を契約書に明記する必要があります。

本コラムでは、ウィーン売買条約が適用される場面、日本法との主な違い、排除するかどうかの考え方と条項の書き方を、公的な資料とともに解説します。

この記事でわかること

• ウィーン売買条約とは何か、どの国が締約国か
• 条約が適用される取引と、適用されない取引
• 日本の民法・商法との主な違い（契約の成立、検査・通知、解除、損害賠償）
• 条約を排除するかどうかの考え方と、排除する条項の書き方

ウィーン売買条約とは、どのような条約ですか

ウィーン売買条約（正式名称は「国際物品売買契約に関する国際連合条約」。英語の略称は CISG）は、国際的な物品の売買について、契約の成立と、売主・買主の権利義務の共通のルールを定めた条約です。国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）が作成し、1980年に採択され、1988年に発効しました。日本は2008年に加入し、日本については2009年8月1日に効力が生じています。条約の概要と日本語の条約文は、外務省のページで確認できます（外務省「国際物品売買契約に関する国際連合条約」、条約本文（和文・英文））。

締約国は90か国を超えており、米国、中国、韓国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、シンガポール、ベトナムなどが含まれます。一方、英国、インド、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンなどは締約国ではありません。最新の締約国の一覧は、UNCITRALの締約状況のページで確認できます。

どのような取引に適用されますか

条約は、営業所が異なる国にある当事者の間の物品の売買契約で、次のいずれかに当たる場合に適用されます（1条1項）。

• （a）双方の営業所がある国が、いずれも締約国である場合
• （b）国際私法のルールによって、締約国の法律が準拠法となる場合

日本は、（b）に拘束されない旨の宣言（95条）をしていません。そのため、相手が締約国でない国の会社であっても、契約の準拠法が日本法であれば、原則として条約が適用されます。なお、米国、中国、シンガポールなどは、（b）に拘束されない旨の宣言をしています。

適用されない取引

次のような取引には、条約は適用されません。

• 個人・家族・家庭用として買われる物品の売買（売主がそのことを知らず、知るべきでもなかった場合を除く）、競売、強制執行などによる売買（2条）
• 株式などの有価証券、通貨、船舶・航空機、電気の売買（2条）
• 買主が材料の実質的な部分を提供する製作物の供給や、労務・サービスの提供が主な部分を占める契約（3条）

また、条約が定めるのは、契約の成立と、売主・買主の権利義務に限られます。契約の有効性や、売った物の所有権の移転は対象外であり（4条）、物品によって人が死亡し、または負傷した場合の売主の責任にも適用されません（5条）。これらは、準拠法となる国の法律によって判断されます。

日本の民法・商法とは、何が違いますか

条約が適用されると、日本の民法・商法とは異なるルールで判断される場面があります。中小企業の取引で特に影響が大きいのは、次の点です。

たとえば、日本の売主にとっては、商法526条の短い通知の期間（商法）の方が、条約の「合理的な期間・最長2年」より有利に働くことがあります。反対に、日本の買主にとっては、条約のルールの方が不適合を主張しやすい場面があります。また、条約のもとでは、重大な契約違反に当たらない限り解除が難しいため、品質の問題などで契約を解除できるかは、日本法とは結論が異なることがあります。不適合の通知については、ジェトロの解説（ウィーン売買条約の概要：日本）でも注意が呼びかけられています。

条約を排除すべきですか

条約は、契約によって適用を排除したり、条約の規定を変更したりすることができます（6条）。排除するかどうかに決まった答えはなく、取引の立場や相手との関係によって判断することになります。

• 排除を検討する場面：自社や顧問弁護士が日本の民法・商法に慣れており、紛争になったときの見通しを立てやすくしたい場合。日本の売主として、商法526条の短い通知の期間を使いたい場合
• 排除しないことを検討する場面：相手が日本法に応じず、相手の国の法律が準拠法になりそうな場合。条約は多くの国で共通のルールであるため、いずれの当事者の国の法律でもない「中立のルール」として、落としどころになることがあります。日本の買主として、条約の検査・通知のルールの方が有利な場合
• 一部だけ変更する：条約の適用は残しつつ、検査・通知の期間や解除の要件など、特に気になる点だけを契約で具体的に定める方法もあります

いずれにしても、条約が適用されることを知らないまま、日本の民法・商法のルールを前提に取引をすることは避けたいところです。

排除する場合は、どう書けばよいですか

日本法を準拠法とするだけでは、条約の適用は排除されません。条約は日本法の一部になっているためです。ジェトロの解説も、単に準拠法を指定しただけでは排除されず、排除の意図を明示する文言が必要としています。排除する場合は、たとえば次のように書きます。

This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the laws of Japan. The parties expressly agree that the United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods (1980) shall not apply to this Agreement.

（和訳）本契約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。当事者は、国際物品売買契約に関する国際連合条約（1980年）が本契約に適用されないことに明示的に合意する。

条約の解釈について意見を公表している CISG諮問委員会の意見書第16号（2014年）は、排除の意思は明確に示されるべきであり、締約国の法律を選んだだけでは排除の意思は認められないとしています。意見書が紹介する裁判例には、準拠法の文の中に条約の排除をまとめて書いた条項について、意図が明確でないとされたものもあります。上の例のように、排除は独立した一文で、条約の名称を正確に挙げて書くのが安全です。

また、注文書や取引約款など、当事者の一方の書面にだけ排除の定めがあり、相手の書面の条件と食い違う場合は、双方が排除に同意したとはいえず、排除が認められないおそれがあります（同意見書）。条約を排除したい場合は、双方が署名する契約書に明記しておくことが大切です。

条約を排除する場合は、必ず準拠法もあわせて定めておきます。条約だけを排除して準拠法を定めないと、どの国の法律で判断するのかが分からなくなります。準拠法の考え方は「英文契約の準拠法と紛争解決条項の選び方」をご覧ください。

インコタームズとは、どう関係しますか

物品の引渡しの場所や、輸送中の滅失・損傷の危険がいつ買主に移るかについては、条約にも規定がありますが（66条以下）、国際商業会議所（ICC）が定めるインコタームズ（FOB、CIF、DAP など）を契約で指定することもできます。条約は、当事者が合意した慣習に当事者が拘束されるとしており（9条）、インコタームズを契約で指定すれば、その内容が引渡しや危険の移転についての合意として扱われます。どの版のインコタームズか（たとえば「Incoterms 2020」）も明記しておきます。

よくある失敗の例

例えば、次のようなケースが挙げられます。

• 日本法を準拠法としたので日本の商法が適用されると考えていたが、条約を排除していなかったため、買主から引渡しの1年後に品質の不適合を通知され、条約のもとで「合理的な期間内」かどうかが争いになった
• 相手の注文書の条件と、自社の注文請書の条件が少し食い違っていたが、異議を述べないまま取引を進めたため、相手の条件で契約が成立したと主張された
• 品質の不適合を理由に契約を解除しようとしたが、条約のもとでは重大な契約違反に当たらないとして、解除の効力を争われた
• 条約の適用を排除したものの準拠法を定めておらず、どの国の法律で判断するかから争いになった

このような失敗をしないように、内容をよく確認してから締結する必要があります。

確認のチェックリスト

よくある質問

英文の売買契約書の確認は、当事務所にご相談ください

当事務所では、外資系企業（保険会社など）や専門商社の顧問として、英文契約に日常的に対応しています。米国はもちろん、中国や欧州の企業を相手とするライセンス契約や販売代理店契約などの経験を踏まえ、条項のリスクの説明だけでなく、相手に送る修正案や伝え方まで、ご一緒に検討します。

• 海外との売買契約で、ウィーン売買条約を排除すべきかを相談したい
• 条約が適用される場合に、自社の立場で不利にならない条項を整えたい
• 品質の不適合や解除をめぐって、海外の取引先と争いになりそうだ

英文契約書の確認・修正の費用は、打ち合わせ、確認および修正案の作成を含めて、110,000円（消費税込み）からお引き受けしております（工数によって変わります）。ご相談はオンライン（Google Meet等）でも承っており、東京以外の地域の中小企業のお客様からも多数ご依頼を頂いております。ご関心のある方は、本ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

当事務所では、これまでに「英文修正契約書を作成する際の注意点」「海外企業から英文NDAが届いたときに確認したい7つの条項」「法務部がない会社のための英文契約書チェックリスト」「英文契約の準拠法と紛争解決条項の選び方」「英文契約書の署名欄・日付・印紙税・電子署名Q&A」「英文契約の責任制限条項と補償（Indemnity）条項の読み方」「英文契約書によく出る用語集」「外国人向け英文版の雇用契約書や労働条件通知書の作り方」「独占販売契約・販売代理店契約の英文条項と注意点」「英文契約の不可抗力（Force Majeure）条項の読み方」を取り上げています。よろしければ、併せてご参照ください。

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本コラムは2024年8月時点の法令・判例に基づいています（更新）。本コラムは、一般的な情報提供を目的として作成したものであり、個別の法律上のアドバイスではありません。具体的な事案については、本ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。