当事務所では、紛争発生後の事件対応はもちろん、平時よりお客様とコミュニケーションを取ることで、リスクを回避・マネジメントするための予防的な助言、さらには新規ビジネスを円滑に進めるためのスキーム構築等に関する戦略的な助言についても注力をしております。

現状、トラブルが発生した後に、弁護士を探してご相談を戴くケースも多くございますが、実際に相談を受けてみると、そもそも契約書を作成していなかったり、各種リスクの管理や予防策の実施を怠ってしまっていたため、不利な条件での交渉等を強いられるケースも少なくありません。

また、業績の芳しくない中小企業等においては、もう少し早く相談に来て戴けていれば、中小企業支援協議会や私的整理を活用することにより、事業の再生が可能であったにもかかわらず、相談が遅れたために、破産手続を申立てせざるを得なかったケースもあります。

 

顧問契約とスポットでのご依頼

弁護士のアドバイスを受ける方法としては、個別の取引や案件ごとにスポットで依頼をする方法のほかに、顧問契約を締結して平時から継続的にアドバイスを受ける方法があります。

顧問契約を締結いただくと、日常のコミュニケーションを通じて、弁護士としても依頼者の事業や社内事情を深く理解することが可能となり、リスクの回避やプロジェクトの実現に向けた支援など、ご依頼者が直面する様々な経営課題に対しスピーディーかつ実効的なアドバイスが可能となります。

また、これまでの経験からは、スポットでの依頼や相談を躊躇してしまう「ちょっとした相談」にこそ、早期解決の手掛りがあることも多く、日々の業務で生じる疑問・心配事を気軽に相談できる点は顧問契約を締結する大きなメリットです。

加えて、日頃から密にコミュニケーションを取ることにより、経営層に対しても幅広く経営判断に資するアドバイスを提供し、時間と安心、さらには社外の専門家の視点から経営者が気付けていない観点を指摘することも可能となります。

時に重大な決断を迫られる経営者にとって、企業の実情を熟知した社外の専門家に相談できる体制を整えておくことは、企業の成長に資することはもちろん、経営者自身の精神的面でのメリットも無視できません。

 

定期訪問・非常勤駐在型の顧問契約や一人法務部のサポートについて

当事務所では、ご依頼者様のご希望、事業規模、想定される業務量に応じて、個別に最適な顧問契約を設計することが可能です。業種上の制限は特に設けておらず、海外を含め東京以外の企業・団体・個人事業主（フリーランス）の方からも、ZOOM等を利用することで、顧問のご依頼をお引受けしております。

最近では、ハンズオン（定期訪問・非常勤駐在型）の顧問契約のご依頼を受けることも増えており、定期的に会社を訪問し、法務担当者との打ち合わせはもちろん、営業の方から直接ご相談を戴いたり、さらには経営企画会議等へのオブザーバー参加についても柔軟に対応をしております。たとえば、週に１度、会社を訪問し、法務マネージャー的な役割を担いながら、法務・バックオフィス部門をサポートし、契約関係を管理したり、プロジェクトの進捗管理や交渉支援等を行う、あるいは、法務部の立ち上げ支援や一人法務部のサポート等についても承っております。特に、社内に法務担当者が１人しかいない場合、気軽に相談できる環境を整備することが大切なことから、Slackなどの社内のコミュニケーションツールに参加する形でのサポートにも対応をしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

セカンド顧問について

また、既に顧問弁護士がいらっしゃる企業のお客様からも、個人情報や著作権、広告・マーケティング法務、肖像権、データ戦略、情報セキュリティ、さらには事業承継など、顧問弁護士が必ずしも得意としていない特定の分野について、いわゆるセカンド顧問として顧問契約のご依頼を戴くことも増えており、セカンド顧問の場合、相談内容等を限定させて戴くかわりに、月額の顧問料金を抑えた形でご契約いただくことも可能です。

企業や法人のお客様を中心に個人のお客様からもご依頼を戴いております

現在、外資系企業から国内上場会社、非上場の事業会社（メーカー、専門商社、人材派遣会社、広告代理店、アパレル企業等）、中小・ベンチャー企業、さらには一般社団法人や独立行政法人、美術館や博物館、病院・クリニック、個人事業主（フリーランスの方）、資産運用等をされている個人のお客様まで、幅広くご依頼を戴いており、顧問契約を締結いただいたお客様に対しては、担当弁護士の携帯番号を共有し、必要が生じた際、すぐに連絡が取れる体制にて対応をさせていただいております。

顧問業務を行う際には、ご依頼者様との信頼関係が不可欠となります。顧問弁護士選ぶ際には、担当弁護士との相性も非常に重要になりますので、通常、1時間程度、事前にヒアリング（無料）をさせて戴き、ビジネスの概要や顧問弁護士に期待する役割等について、互いに認識の擦り合わせをさせていただいたうえ、弊所とご契約をいただくか検討をしていただいております。顧問弁護士をお探しの方は、まずは、お気軽にご連絡を戴ければ幸いです。

※なお、当事務所では、反社会的勢力と関係する企業・団体とのご契約はお引き受けしかねますので、あらかじめご了承下さい。