よくあるご質問

どのような方法で弁護士への相談をお願いすれば良いですか。
相談は事前予約制となっております。本サイト右上のお問い合わせフォーム(24時間対応)から、ご連絡ください。
そもそも弁護士に相談するべきことなのか、その他の専門家に相談すべきことなのか、よく分からない場合はどのようにしたら良いですか。

誰に相談をすれば良いか分からないことも含めて、お問い合わせフォームからご連絡ください。相談先についても、アドバイスをさせていただきます。

事情があって急に相談をしたい場合は、どのようにすれば良いですか。

お電話(03-6550-9202)でお急ぎであることをお知らせください。状況をお伺いして対応の可否等についてご連絡いたします。

電話やメールのみで相談を済ませることはできますか。

当事務所では、顧問契約を締結させて戴いている依頼者からの相談を除き、原則として電話やメールのみでの具体的な事件に関する相談を実施しておりません。もっとも、後述のとおり、遠方への出張相談にも応じておりますし、現在では、ZOOMやTeamsを活用したウェブ会議でのご相談についても柔軟に対応をしております(特に、地方の企業・法人のお客様については、ウェブ会議システムを活用した顧問のご依頼が増えております)。まずはお気軽にご連絡ください(なお、別途、出張相談に関しては、出張日当や実費支払いが発生することがございますことをあらかじめご了承ください)。

相談をする際には、何を持って行けば良いですか。

相談したい内容を時系列にまとめたメモと、相談内容に関係があると思われる資料一式(事前にリスト化をしたメモを含みます)をお持ち下さい。メモに関しては、相談をスムーズに進めるため、できる限り事前にメール等でお送り戴くようお願いをしております。

費用はどのくらいかかりますか。

相談料は、無料相談を実施している場合を除き、初回は1時間ごとに個人のお客様の場合:11,000円(消費税込み)、個人事業主(フリーランス等)のお客様の場合:33,000円(消費税込み)、企業などの法人のお客様の場合:44,000円(消費税込み)がかかります。なお、事件の受任をご依頼いただく場合には、具体的な事実関係等を踏まえた上で、委任契約を結ぶ前に、どのくらいの費用がかかるのかを、当事務所の報酬規程に照らしご説明いたします。

関東圏以外の企業や個人でも相談をすることは可能ですか。

当事務所では、関東圏以外の企業や個人のお客様に対しても、積極的にサービスを提供しております。また、高齢や障がい等の理由から、外出に不安のある方に対しては、事前に日程調整をさせて戴いたうえで、出張相談も随時行っております。(なお、別途、出張日当や実費支払いが発生することがございます)。また、特に法人のお客様については、GoogleMTGやZOOM等を活用したウェブ会議でのご相談にも対応をしており、関東圏以外のお客様(大阪や九州、四国等)からも顧問契約のご依頼をいただいております。まずはお気軽にご連絡ください。

平日の日中は仕事があるため、相談に行くことができない場合はどのようにすれば良いですか。

当事務所では、平日の日中に相談に来られない方のために、事前にアポイントメントを取って戴くことを前提に、夜間及び土曜祝日の相談を随時行っております。まずはお気軽にご連絡ください。