創作活動に集中できる環境を、法務の力でつくる
「契約書が送られてきたけど、内容がよくわからない」「著作権はどこまで守られるのだろう」「報酬を踏み倒されそうだけど、どうすればいいのか」―クリエイターとして活動する中で、こうした不安を感じたことはないでしょうか。
現在、デザイナー、イラストレーター、画家、映像クリエイター、フォトグラファー、ライター、編集者、ウェブ制作者、音楽家（ミュージシャン）、ゲームデザイナーなど、会社や事務所に所属せずフリーランスとして、あるいは自ら法人を設立して活動するクリエイターが増えています。しかし、企業との関係においてクリエイターは必ずしも強い立場にあるわけではなく、報酬や著作権の帰属等について、不利な条件を飲まされてしまうケースは少なくありません。
創作の裏側には、契約書の精査、適正な報酬の確保、著作権等の管理といった「見えにくい」けれども非常に大切な法律問題が伴います。これらを一人で抱え込み、本来集中すべき創作活動に支障をきたしてはいないでしょうか。
本サービスは、クリエイターが安心して創作活動に専念できるよう、コンテンツビジネスに精通した弁護士が「専属の法務パートナー」として継続的に伴走する顧問型リーガルサービスです。
トラブルが起きてから対応するのではなく、契約締結の段階から弁護士が関与し、不利な条件を未然に防ぐ「予防法務」の視点で、皆様の創作活動を法的側面からサポートします。
本サービスは、①フリーランスとして独立して活動中の方、②会社や制作会社からの独立を検討中の方、③既に個人事務所を運営中または法人化を検討中の方はもちろん、④クリエイターを支えるマネージャーやプロデューサーの方にも最適なパートナーシップを提供いたします。
クリエイターが直面する法的課題
創作活動の中で、以下のような不安やお悩みを抱えていませんか？
過去、ご相談やご依頼をいただいたクリエイターの方の声としては、例えば、以下のものが挙げられます。
受注・契約のとき
- クライアントから提示された契約書の内容が適正かどうかわからない
- 納品した制作物の著作権がすべてクライアントに移ってしまう契約で良いのか不安だ
- 著作権を譲渡した場合、自分のポートフォリオに実績として掲載できるのかわからない
- 編集可能データ（AI・PSD等）をどこまで渡すべきかわからない
- 制作過程で他者のコンテンツを参照する際、著作権的に問題がないか不安だ
- 自分から発注する場合の契約書のひな形がなく、毎回不安だ
制作・納品のあと
- 納品したのに報酬が支払われない、支払いが大幅に遅れている
- 納品した制作物が契約範囲を超えて無断で二次利用・転用されている
- 「ちょっとした修正」が際限なく続き、追加報酬も支払われない
- 発注者からの不当な値引きや支払い遅延に対してどう対応すべきかわからない
- 自作の作品を「AIで制作したのではないか」と根拠なく批判され、信用が毀損されている
- SNSでの作品の無断転載や、誹謗中傷に悩まされている
独立・事業のこれから
- 過去のクライアントとの契約内容や権利関係が不透明で整理できていない
- 会社を辞めてフリーランスになりたいが、競業禁止条項が気になる
- フリーランスとして軌道に乗ってきたが、法人化のタイミングや手続がわからない
- 相続、不動産トラブルなど、私生活の法律問題を相談したい
一つでも心当たりがある場合は、ぜひ一度お問い合わせください。
コンテンツビジネスに精通した弁護士が、親身にサポートいたします。
当事務所が選ばれる理由
- 01
コンテンツビジネスの「現場」を知る弁護士
当事務所は、テレビ、映画、広告、出版、ゲームといったコンテンツビジネスの分野において、業務委託契約、著作権の帰属・ライセンス、制作物の二次利用、SNS上の権利侵害対策など、クリエイターが直面する法的課題について豊富な実務経験を有しています（詳細は各弁護士の経歴をご覧ください）。また、テレビや映画の法律監修の実績やエンターテイメント企業の社外役員の経験もあり、コンテンツ制作の現場を深く理解しています。
業界の慣習や力関係を踏まえ、クリエイターの立場に寄り添ったアドバイス・サポートを提供しています。
- 02
独立・フリーランス化を法的側面から全面サポート
制作会社や代理店から独立するには、さまざまな法的リスクが伴います。退職時の競業禁止条項の確認、前職で制作した作品の著作権の整理、独立後の契約書ひな形の整備、法人設立まで、独立のプロセス全体をワンストップでサポートいたします。
「独立したいが、何から始めればいいかわからない」という段階からご相談いただけます。
- 03
不利な契約を未然に防ぐ「予防法務」
クリエイター業界では、クリエイターに不利な契約条件が慣習的に通用しているケースが少なくありません。「修正回数無制限」「検収後の無期限瑕疵対応」などは、その典型です。当事務所は、契約締結前の段階から弁護士が関与し、不利な条件や曖昧な条項を事前に修正・交渉する「予防法務」に力を入れています。
「署名する前に相談できる弁護士がいる」ことが、クリエイターの権利と利益を守る最大の防御線です。
- 04
納期に追われるクリエイターを待たせない迅速なレスポンス
クリエイターは、納期に追われる中で契約確認やトラブル対応を迫られることがあります。当事務所では、メール・チャット・電話など使い慣れたツールでご連絡いただけるほか、原則一両日中の回答を心がけています。また、顧問先のお客様には担当弁護士の携帯番号を直接お伝えしており、緊急時にもすぐにご連絡いただける体制を整えています。
- 05
クリエイターの「権利」と「作品の価値」を守る
クリエイターにとって、制作物は単なる納品物ではなく、自身の実績とブランドを形成する資産です。著作権の無断利用、作品の改変、SNSでの無断転載、名誉毀損など、クリエイターの権利と作品の価値を毀損するリスクに対し、迅速かつ的確な法的対応で皆様を守ります。
- 06
フリーランスから法人化、事業拡大まで――長期的なパートナー
当事務所は、フリーランスとしての活動開始時のサポートだけでなく、法人設立、スタッフの雇用、事業拡大に伴う契約体系の整備まで、キャリアの成長に合わせた長期的なサポートを提供いたします。
対応分野
当事務所では、デザイナー、イラストレーター、画家、映像クリエイター、フォトグラファー、ライター、編集者、ウェブ制作者、音楽家、ゲームデザイナーなど、クリエイティブに関わる以下の分野について、ご相談・ご依頼をお受けしています。
- 01
業務委託契約・制作契約のレビュー・アドバイス
クライアントや代理店から提示された業務委託契約・制作契約について、報酬条件、著作権の帰属、納品物の定義（編集可能データの引渡し範囲を含む）、修正回数の上限、検収条件、契約不適合（瑕疵担保）の範囲など、クリエイターにとって重要なポイントを精査し、不利な条件の修正交渉をサポートします。契約書をそのままお送りいただくだけで結構です。
- 02
契約書・各種書面の作成
業務委託契約書、秘密保持契約書（NDA）、利用許諾（ライセンス）契約書など、クリエイターの活動に必要な各種契約書のひな形作成・カスタマイズを行います。正式な契約書はもちろん、簡単な覚書やメールでの発注文案など、関係性や状況に応じた最適な形式で対応いたします。「毎回口約束で進めていて不安」という方にも、すぐに使えるひな形を整備いたします。
- 03
著作権・知的財産権の管理・保護
制作物の著作権の帰属確認、著作権譲渡契約・ライセンス契約の作成・交渉、無断利用に対する差止請求・損害賠償請求をサポートいたします。「著作権はすべてクライアントに帰属する」といった一方的な条項の修正交渉も可能です。
また、著作者人格権（氏名表示権・同一性保持権）の取扱いについてもアドバイスいたします。著作権を譲渡した場合でも著作者人格権は譲渡できないため、クレジット表記や作品の改変に関する条件を契約書に適切に盛り込むことが重要です。ポートフォリオへの実績掲載の可否についても、契約段階で明確にしておくことをサポートいたします。
過去のクライアントとの契約に基づく権利関係の整理や、商標登録のサポートも対応しています。
- 04
二次利用・転用トラブルへの対応
納品した制作物が契約範囲を超えて無断で二次利用・転用されている場合の使用差止め、追加使用料の請求、損害賠償請求をサポートいたします。二次利用の範囲を事前に明確にする契約条項の整備も可能です。
- 05
報酬未払い・債権回収
クライアント、代理店、制作会社等からの報酬未払いに対し、交渉から法的手続（内容証明郵便の送付、訴訟等）まで一貫して対応いたします。フリーランス保護法や独占禁止法に基づく対応も可能です。
- 06
独占禁止法・フリーランス保護法への対応
2024年11月に施行されたフリーランス保護法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）により、発注者側には契約条件の書面明示や報酬の支払期限遵守などが義務づけられています。不当な値引き、支払い遅延、一方的なやり直し要求などに対し、法律に基づいた対応をサポートいたします。
- 07
SNS・インターネット上の権利侵害・誹謗中傷対応
作品の無断転載、トレース・盗用の疑い、事実無根の誹謗中傷などに対し、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求を含む法的対応について助言・対応いたします。近年増加している、自作の作品に対する根拠のない「AI制作疑惑」による信用毀損についても、名誉毀損・業務妨害の観点から法的対応をサポートいたします。
また、ご自身がSNSやYouTubeでコンテンツを発信する際の著作権・肖像権・音楽利用権などの権利処理についてもアドバイスいたします。
- 08
会社からの独立・退職サポート
制作会社や代理店からの独立・退職に際して、雇用契約・就業規則上の競業禁止条項の確認、在職中に制作した作品の著作権の帰属の整理、退職条件の交渉をサポートいたします。独立後に必要な契約書のひな形整備や法人設立まで、一貫して支援いたします。
- 09
独立・法人設立・事業拡大支援
フリーランスとしての独立に伴う法人設立（合同会社・株式会社）、各種届出のサポートを行います。また、スタッフの雇用や外注先との契約体系の整備、事業拡大に必要な許認可の取得もサポートいたします。税務対策については、クリエイターの税務に精通した信頼できる税理士をご紹介し、法務・税務の両面から包括的にサポートできる体制を整えています。
- 10
広告・PR活動に関する法務サポート
広告制作、SNS上のPR投稿、タイアップ案件などについて、景品表示法、薬機法、ステルスマーケティング規制への適合性をチェックいたします。「知らずに法令違反をしていた」というリスクを未然に防ぎます。
- 11
紛争対応（交渉・調停・訴訟）
契約不履行、報酬トラブル、権利侵害など、各種紛争について交渉から調停・訴訟まで一貫して対応いたします。紛争の早期段階からご相談いただくことで、クリエイターとしての活動への影響を最小限に抑えます。
- 12
プライベートな法律相談
相続対策、不動産トラブルなど、プライベートなご相談も完全守秘で承ります。
※ 上記のうち、日常的なご相談や契約書レビュー等は顧問契約の範囲内で対応いたします。交渉・訴訟対応等の個別案件については、別途お見積りの上で対応いたします（顧問先は着手金10〜30%割引）。
解決事例
当事務所がクリエイターからご依頼いただいた事例の一部をご紹介します（守秘義務の関係上、内容を一部変更しています）。
業務委託契約の修正交渉
- ご相談内容
- 大手企業からデザイン制作の依頼を受けたが、提示された契約書には「成果物の著作権はすべてクライアントに帰属」「修正回数は無制限」という条項が含まれていた。
- 対応と結果
- 著作権の帰属をクリエイター側に残しつつクライアントに利用許諾を与える形に修正。修正回数も3回までと明記し、追加修正には別途報酬が発生する条件で合意。クリエイターの権利と適正な報酬を確保した。
制作物の無断二次利用への対応
- ご相談内容
- ウェブサイト用に納品したイラストが、契約範囲外の商品パッケージや広告に無断で使用されているのを発見した。
- 対応と結果
- 契約書を精査し、二次利用が契約範囲外であることを確認。クライアントに対し使用差止めと追加使用料を請求し、適正な追加報酬の支払いと今後の利用に関するライセンス契約の締結を実現した。
報酬未払いの回収
- ご相談内容
- フリーランスとして受注したウェブ制作案件の報酬（約150万円）が、納品・検収完了後も支払われないまま3か月が経過していた。
- 対応と結果
- フリーランス保護法に基づく支払義務を整理の上、弁護士名で支払いを督促。交渉により、未払報酬の全額回収に成功。併せて、今後の取引に向けた契約書のひな形も整備した。
会社からの独立サポート
- ご相談内容
- 制作会社を退職してフリーランスとして独立したいが、就業規則に「退職後1年間は同業他社での就業を禁止する」という競業禁止条項があり、踏み切れずにいた。
- 対応と結果
- 就業規則と雇用契約を精査し、競業禁止条項の範囲が不当に広いことを指摘。会社と交渉の上、フリーランスとしての活動を制限しない形で合意し、円満な退職を実現した。
SNSでの作品無断転載への対応
- ご相談内容
- 自身のイラストがSNSで無断転載され、転載先のアカウントが大量のフォロワーを獲得していた。
- 対応と結果
- 著作権侵害にあたる投稿を特定し、プラットフォームへの削除請求と発信者情報開示請求を実施。投稿はすべて削除され、損害賠償を獲得した。
契約書ひな形の整備
- ご相談内容
- フリーランスとして活動しているが、自分用の契約書のひな形がなく、毎回クライアントから提示された契約書にそのまま署名していた。
- 対応と結果
- クリエイター側から提示できる業務委託契約書、秘密保持契約書、利用許諾契約書のひな形一式を作成。交渉の主導権を持てるようになり、不利な条件での契約が大幅に減少した。
サービスプランのご案内
当サービスは、活動の規模やニーズに合わせて選べる顧問契約です。ご希望や予算に応じて、柔軟なプラン設計が可能です。まずはお気軽にご相談ください。
ベーシックプラン
月1〜2回のご相談、簡易な契約書チェックなど
スタンダードプラン
毎月定例のミーティングの実施・契約書レビューや作成・契約交渉サポート、著作権管理（ライツマネジメント）の助言、事業拡大に伴う法務支援など
プレミアムプラン
法務機能を一括してアウトソーシングいただけるプランです。ご相談の回数に上限を設けず、スタッフ・外注先との契約体系の整備、権利管理（ライツマネジメント）の仕組みづくり、スタッフ向けの研修、法人運営（株主・役員・労務）の助言まで対応します
- ・上記に含まれない業務（交渉・訴訟対応等）については、明確な料金体系で別途対応いたします。
- ・顧問先の方には、個別案件の着手金を10〜30%割引いたします。
- ・弁護士費用は必要経費として処理できます。
よくあるご質問
どのような方法で相談できますか。
Web会議はもちろん、メール、電話、Slack等のチャットツールなど、使い慣れたツールでご相談いただけます。「こんなことで相談していいのか」と思われるような些細なことでも、お気軽にご連絡ください。
納期に追われていて時間が取りにくいのですが、対応してもらえますか。
スケジュールに合わせて柔軟に対応いたします。作業の合間のメール・チャットでのやり取りや、夜間・休日のWeb会議など、ご都合に合わせた対応が可能です。
相談してから、どのくらいで回答をもらえますか。
原則として当日中に連絡・回答いたします。顧問先の方には担当弁護士の携帯番号を直接お伝えしておりますので、緊急時にもすぐにご連絡いただけます。契約締結期限が迫っている場合など、緊急性の高い案件については最優先で対応いたします。
どのような種類の契約に対応していますか。
たとえば、業務委託契約、制作請負契約、著作権譲渡契約、利用許諾（ライセンス）契約、秘密保持契約（NDA）、共同制作契約、代理店契約、ウェブサイト制作契約、写真・映像の使用許諾契約、出版契約／原稿使用契約、楽曲制作契約／著作権管理契約、商品化（マーチャンダイジング）契約など、クリエイターの活動に関わる幅広い契約に日常的に対応しております。
作品への権利は確保したいものの、取引先と揉めたくありません。そういったニーズにも対応してもらえますか。
もちろんです。ご意向を踏まえ、交渉時の方針や言葉遣い、文案、温度感等を含め、取引先との良好な関係を維持しながら権利を確保するための助言をさせていただいております。「権利は守りたいが関係は壊したくない」というバランスは、クリエイターにとって最も重要なポイントのひとつです。
フリーランス保護法や独占禁止法についても相談できますか。
もちろん対応可能です。2024年11月に施行されたフリーランス保護法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）や独占禁止法により、発注者側には契約条件の書面明示や報酬の支払期限遵守などが義務づけられています。フリーランスとして活動するクリエイターの権利保護について、これらの法律を踏まえたアドバイスを行っています。
会社員として制作会社に勤務中ですが、独立の相談もできますか。
もちろん可能です。在職中からご相談いただくことで、競業禁止条項の確認、在職中に制作した作品の著作権の整理、独立後の契約書整備など、スムーズな独立に向けた準備を計画的に進めることができます。 完全守秘で対応いたします。
弁護士費用は経費になりますか。
フリーランスや個人事業主として活動されている方は、弁護士への顧問料や相談費用は必要経費として確定申告で処理できます。実質的な負担は額面よりも軽くなりますので、ご安心ください。
どのタイミングで顧問弁護士を付けるべきですか。
理想的には、フリーランスとして独立する前や、大きな案件を受注し始めた段階でご相談いただくのがベストです。ただし、キャリアのどの段階からでもサポートは可能ですので、お気軽にご連絡ください。
スポット（単発）での相談もできますか。
継続的な顧問契約だけでなく、契約書チェックや個別案件のご相談など、スポットでのご依頼も承っています。
トラブル対応や訴訟もお願いできますか。
対応可能です。交渉・訴訟案件については、別途着手金・報酬金をいただいた上で対応いたします。顧問先の方には、着手金を10〜30%割引する制度がございます。
個人的な法律問題（相続、不動産など）も相談できますか。
個人としてのご相談も承っております。相続問題、不動産トラブルなど、完全守秘で対応いたします。
東京以外の地域からの依頼にも対応していますか。
オンラインでのサポートが中心のため、エリアの制限はなく、全国からのご依頼に対応しております。また、2026年5月から裁判手続のIT化（オンライン化）が本格的に開始されるため、万が一訴訟が必要になった場合でも、東京の弁護士がオンラインで対応可能です。
サービス開始までの流れ
- 01Webからお問い合わせ本ウェブサイトのお問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。
- 02ご相談・ヒアリングWeb会議または対面にて、現在の状況やお悩み、今後のご希望などを詳しくお伺いします。
- 03顧問プランのご提案・お見積りヒアリング内容をもとに、活動の規模やニーズに合わせた最適な顧問プランをご提案いたします。
- 04顧問契約の締結内容にご納得いただけましたら、顧問契約を締結いたします。
まずはお気軽にご相談ください
契約書の疑問、著作権に関する心配事、報酬トラブル、独立・法人化の不安――些細なことであっても、創作の妨げになっているならば、ぜひ一度、私たちにご相談ください。
フリーランスは法律上「労働者」ではなく事業者にあたるため、トラブルが発生しても労基署では対応してもらえません。ご自身の権利は、ご自身で守る必要があります。 だからこそ、いつでも気軽に相談できる弁護士がそばにいることが、安定した創作活動の土台になります。
「こんなことで弁護士に相談していいのだろうか」と思われることほど、早めにご相談いただくことで大きなトラブルを防ぐことができます。
コンテンツビジネスに精通した経験豊富な弁護士が、法的側面から皆様の創作活動をサポートいたします。
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