企業・法人の皆様へ
ハラスメント問題の深刻化・紛争化を避けるためには、社内ではなく社外に窓口を設置し、早期に専門家を交えた調査を行うことが有用です。
当事務所では、社外相談窓口の設置から、社内調査への助言、外部専門家としての調査と報告書の作成、再発防止策、訴訟対応、研修まで、ハラスメント対応を一貫してサポートしております。
こんなお悩みはありませんか
- 従業員が安心して相談できるように、弁護士事務所にハラスメント相談窓口を設置したいと考えている
- 従業員からハラスメント被害の申告を受けたものの、どのように社内調査を進めれば良いか困っている
- 従業員からのハラスメント被害の申告に対し、外部の専門家に公平・中立な調査を依頼したい
- 働きやすい職場作りに向けたハラスメント防止研修を検討している
- ハラスメントを理由に従業員から損害賠償請求をされて困っている
職場のハラスメント防止措置は、事業主に必須のリスクマネジメントです
- 01
パワハラ防止法の改正で求められる「相談窓口の設置等」
パワハラ防止法(労働施策総合推進法)が改正され、「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」が大企業では2020年6月から、中小企業では2022年4月から義務化されています。
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公平・中立な社外窓口を設置することが有用
厚生労働省の調査では、パワハラを受けたものの、「何もしなかった」との回答が40%以上を占めており、その理由として一番多いのは「何をしても解決にならないと思ったから」というものです。従業員の不信感を払拭し、問題の深刻化・紛争化を防ぐためには、社内窓口だけではなく、公平・中立な社外窓口を設置することが有用です。
サービス内容
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社外相談窓口設置サービス
ハラスメント相談窓口を設置します。当該窓口専用のメールアドレスを設けてご対応いたします。
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社内調査に対する法的助言サポートサービス
ハラスメントの申告があった場合の社内調査の進め方・方法等に対するサポートを行います。
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外部専門家によるハラスメント調査及び報告書作成業務
外部専門家として、公平・中立な立場で、ハラスメントの被害申告に対し調査し、報告書の作成を行います。
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社内処分や再発防止に関する助言サポート業務
調査結果を踏まえた人事措置(懲戒処分や配置転換)、再発防止に向けた助言・サポート業務を行います。
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代理人としての紛争対応
ハラスメント被害者から損害賠償請求された場合の訴訟対応、ハラスメント加害者から懲戒処分等を争われた場合の訴訟対応を行います。
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働きやすい職場作りに向けたハラスメント研修・セミナー
法令やガイドラインはもちろん、直近の裁判例を踏まえた実践的なハラスメント防止に向けた研修・セミナーを実施いたします。また、担当者向けの社内調査に関する研修・セミナーの実施もいたします。
当事務所が選ばれる理由
- 01
ハラスメント問題に精通した弁護士が担当
法令及び裁判例、リスクマネジメントに精通した弁護士が、客観性・公平性を担保したうえで対応いたします。
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多数のハラスメント対応実績
当事務所はこれまでに、ハラスメントに関する調査・社内処分・法的紛争に関する相談・依頼を多数扱っています。外資系企業・上場会社から IT ベンチャー・中小企業まで、業種を問わず幅広く対応しており、会社の実情を踏まえたきめ細かなサポートをいたします。
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セカンドオピニオンにも対応
最近では、いわゆるセカンドオピニオンのご依頼をいただくことも多く、別の事務所に依頼され、満足のいく結果を得られなかったお客様からもご好評いただいています。
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柔軟で機動的な対応
小規模ならではのフットワークの良さを活かし、お客様とのコミュニケーションを密に、機動的な対応をお約束いたします。事前にご予約・日程調整をいただくことを前提に、夜間及び土曜祝日の相談にも対応しております。
料金体系
法律相談
相談は事前予約制です。相談料は1時間ごとに、法人のお客様:44,000円、個人事業主のお客様:33,000円(いずれも消費税込み)です。ハラスメント対応でお困りの方は、ご質問やお悩み等をお問い合わせください。
個別対応サービス
個別のサービスの費用については、貴社の概要、希望されるサービスの内容等をヒアリングさせていただいたうえで、事前にお見積もりを提示させていただきます。
- なお、タイミング次第では、同種のご依頼を多数いただいていることがあり、対応・お引き受けができない場合がありますことをご了承ください。
よくあるご質問
1つのサービスのご相談・ご依頼も可能でしょうか。
はい、対応しております。1件だけのご相談からご連絡ください。
そもそも弁護士に聞くべきことなのかわからないのですが、どうしたらよいですか。
誰に相談すべきかわからないような場合でも、お気軽にご相談ください。場合によっては、ご相談先についてもアドバイスさせていただきます。
従業員からのハラスメントの申告に対し、適切に対応を怠った場合、企業はどのようなリスクを負いますか。
過去の裁判例では、パワーハラスメントの申告があったにもかかわらず、事実関係の調査をせず、会社として適切に対応をしなかった結果、被害者が自殺に至った事案につき、約1,200万円の損害賠償が命じられた裁判例があります。ハラスメントに関する問題は、法的紛争に発展すると、加害者に加えて、その雇用主である企業も法的責任を問われる可能性があります。また、企業のレピュテーションや職場環境にも重大な悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、企業は、ハラスメントの問題に対しては、迅速かつ適切な対応を取ることを求められます。
相談窓口を外部に設置するメリットとしては、どのような点が挙げられますか。
職場から離れた外部に窓口を設置することにより、相談しても何もしてくれないという従業員の不信感を払拭し、早期の申告・対応が可能となり、問題の深刻化を防ぎます。
ウェブ会議でのご相談も可能ですか。
はい、可能です。Google Meet 等のウェブ会議でのご相談に対応しております。
ご契約からご利用までの流れ
- 01お問い合わせお問い合わせフォームからご連絡ください。ご相談なども受け付けておりますので、お悩みの点がございましたら、お気軽にお申しつけください。
- 02ヒアリングお問い合わせ内容を確認後、担当弁護士から折り返しご連絡をいたします。法律相談をご活用いただき、当事務所の提供できる内容や相性などを考慮のうえ、ご利用をご判断ください。
- 03サポート開始社外相談窓口設置、法的助言、調査、報告書作成、再発防止など、お客様の課題解決へ向けてバックアップしてまいります。
まずはお気軽にご相談ください
ハラスメントに関する課題を抱える企業・法人のお客様のより良い未来へつながるよう、親身に対応いたします。ご質問やご相談もお気軽にお寄せください。
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