生成AIの導入をお考えの中小企業の皆様へ
「ChatGPT を社内で使ってよいのか」「どのサービスを選べばよいのか」「情報漏洩が心配で踏み切れない」――中小企業の経営者や管理部門の方から、生成AIの導入についてこうしたご相談をいただくことが増えています。
生成AIは、使い方次第で日々の業務を大きく効率化できる道具です。しかし、個人情報や営業秘密の取扱い、著作権、従業員の利用ルールといった法律の問題と、どのサービスをどう使うかという技術の問題の両方を押さえなければ、安心して使い始めることはできません。
2026年10月には、大手電機メーカーのグループ会社で、社内で利用を禁止していた外部の生成AIサービスに、従業員・元従業員とその家族約33万人分の個人情報を含むデータを社員がアップロードしていたことが公表されました。外部からの攻撃ではなく、社内ルールに反した利用が原因とされています。「禁止する」だけでは、こうした事態は防げません。
当事務所では、協力関係にあるシステムエンジニアとともに、規程類の整備から、業務内容に合ったサービスの選定、実際に業務で使えるようになるまでのハンズオンの支援を、一体のサービスとして提供しています。
こんなお悩みはありませんか
- 従業員が個人のアカウントで生成AIを使い始めているが、社内にルールがない
- 導入したいが、顧客情報や取引先の情報を入力してよいのか分からない
- サービスが多すぎて、自社の業務にどれが合うのか判断できない
- 一度試してみたが、現場に定着しないまま使われなくなった
こうしたお悩みは、法律の面と技術の面が絡み合っているために、どちらか一方の専門家に相談しても解決しにくいものです。当事務所のサービスは、その両方を一つの窓口で引き受けるものです。
支援の全体像
当事務所の生成AI導入支援は、次の四つの段階で進めます。
- 01
現状の把握と利用方針の整理
どの業務に生成AIを使いたいか、その業務でどのような情報(個人情報・取引先の秘密・著作物など)を扱うかを、担当者の方と一緒に棚卸しします。「何に使うか」「何を入力してはいけないか」の輪郭を最初に決めることが、後の規程と設定の土台になります。
- 02
規程類の整備
政府の「AI事業者ガイドライン」(経済産業省・総務省)を踏まえ、生成AI利用ガイドライン(利用目的、利用できるサービス、入力禁止情報、生成物の確認義務、記録の残し方)を貴社の業務に合わせて制定します。あわせて、就業規則・情報管理規程・個人情報取扱規程など関連規程との整合性の確認と修正、利用するサービスの利用規約やデータの取扱いの確認、必要に応じて取引先との秘密保持契約における生成AI利用の扱いまで、弁護士が整えます。
- 03
サービスの選定と環境の設定
ChatGPT・Gemini・Claude・Microsoft Copilot など、業務の内容と扱う情報の性質に応じて、法人向けプラン(入力した情報が学習に使われない設定、管理者機能、利用履歴の管理)を比較し、特定の事業者に偏らない立場で選定します。クラウド型のサービスだけでなく、社外にデータを出さないローカルLLM(自社のパソコンやサーバーで動かす生成AI)の導入にも対応します。アカウントの設計、権限や履歴の設定は、システムエンジニアが実際の環境で行います。
- 04
ハンズオンでの導入と定着
議事録の作成、文書の下書き、問い合わせへの回答案、契約書の一次チェックなど、貴社の実際の業務を題材に、担当者の方と一緒に「具体的な使い方」を考えます。指示文(プロンプト)の型、人による最終確認の手順、従業員向けの研修まで行い、導入後も使われ続ける形に整えます。
弁護士とシステムエンジニアが、一体でご支援します
- 01
法律と技術を切り離しません
「顧客情報は入力しない」と規程に書くだけでは、ルールは守られません。入力した情報が学習に使われない設定、アカウントの権限、履歴の管理といった技術的な裏打ちがあって、初めて規程が機能します。弁護士が決めた線引きを、システムエンジニアが設定と手順に落とし込みます。
- 02
特定のサービスに依りません
当事務所は、生成AIサービスの販売代理店ではありません。貴社の業務と情報の性質から、最も合うサービスと契約形態を選びます。既にお使いのサービスがあれば、それを前提に整えることもできます。
- 03
アカウントの配布で終わりにしません
全社にアカウントを配ったあとがスタートです。配布して終わりにするのではなく、実際の業務で使えるようになるまで、担当者の方と一緒に具体的な使い方を考え、研修を行い、使われ方を見ながら手順を直していきます。導入後も、顧問として規程の見直しや新しい業務への展開に伴走します。
当事務所について
当事務所は、個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法(営業秘密)など、生成AIの利用に直接かかわる分野について、多数のご依頼・ご相談を受けてきました。
また、当事務所自身も、日々の業務で生成AIを活用しています。規程を作る側であると同時に、使う側としての実感を持ってご支援します。
費用について
- 導入支援
(標準2か月) - 660,000円(消費税込み)〜
現状把握、規程類の整備、サービスの選定と設定、ハンズオン研修までを含みます。 - 伴走サポート
- 165,000円(消費税込み)/月〜
月1回の定例打ち合わせ、チャット・メールでのご相談、規程の改定、新しい業務への展開。導入支援の後、ご希望に応じて。 - 規程類の整備のみ
- 220,000円(消費税込み)〜
生成AI利用ガイドラインの制定と、就業規則等の関連規程との整合性の確認・修正のみをご希望の場合。 - 初回相談
(1時間) - 無料
- 費用は、従業員数、対象とする業務の数、既存の規程の有無などにより異なります。ヒアリングの上でお見積りいたします。
- システムエンジニアによる設定作業の費用を含みます。生成AIサービスとの契約および月額利用料等は上記の費用に含まれず、貴社のご負担となります。
ご依頼の流れ
- 01お問い合わせお問い合わせフォームよりご連絡ください。生成AIを使いたい業務や、現在の状況を簡単にお知らせください。
- 02ヒアリングWeb会議または対面で、業務の内容、扱う情報、社内の体制、既にお使いのサービスなどをお伺いします。
- 03ご提案・お見積りヒアリングの内容を踏まえ、支援の範囲とスケジュール、費用をご提案します。
- 04導入支援(約2か月)規程類の整備 → サービスの選定と設定 → ハンズオン研修の順に進めます。進め方は貴社のペースに合わせます。導入後の定着・伴走も、ご希望に応じて継続してご支援します。
よくあるご質問
従業員が数名の会社でも依頼できますか。
ご依頼いただけます。情報システムの担当者を置けない規模の会社こそ、法律と技術をまとめて相談できる相手が必要だと考えています。規模に応じて、支援の範囲と費用を調整します。
個人事業主ですが、依頼できますか。
個人事業主の方からのご依頼にも対応しています。お一人で事業をされている場合でも、取引先から預かる情報の扱いや、成果物の著作権など、整えておくべき点は会社と変わりません。事業の規模に合わせた形でご支援します。
すでに ChatGPT を使い始めていますが、途中からでも依頼できますか。
途中からでもご依頼いただけます。現在の使い方を伺った上で、まず止めるべきこと・続けてよいことを整理し、規程と設定を後から整えます。すでに使われている状態からの整備は、よくあるご依頼です。
どの生成AIサービスを勧められますか。
最初から特定のサービスをお勧めすることはありません。業務の内容、扱う情報の性質、既にお使いの業務ソフト(Microsoft 365、Google Workspace など)との相性を踏まえて、法人向けプランを比較した上でご提案します。
生成AIに入力した情報は漏れませんか。
サービスと契約形態によります。法人向けプランでは、入力した情報が学習に使われない設定や、データの保存場所・保存期間の管理が可能です。どの情報を入力してよいかの線引きと、技術的な設定の両方で守ります。
規程だけ作ってもらうことはできますか。
生成AI利用ガイドラインの制定と、就業規則や情報管理規程など関連規程との整合性の確認・修正のみでも承ります。
ローカルLLM(社外にデータを出さない生成AI)の導入も支援してもらえますか。
対応しています。機密性の高い情報を扱う業務では、クラウド型のサービスではなく、自社のパソコンやサーバーで動かすローカルLLMが適している場合があります。なお、ローカルLLMを動かすには一定の性能を備えたパソコンやサーバーが必要となるため、必要な機器は別途ご購入いただくことになります。機種の選定はシステムエンジニアがご助言します。
遠方(地方)の会社ですが、対応できますか。
ヒアリングから研修まで、Web会議で完結できます。九州や札幌の会社からもご依頼をいただいています。
補助金は使えますか。
業務の効率化のためのツール導入には、利用できる補助金がある場合があります。
まずはお気軽にご相談ください
生成AIを「使わせない」ことで守れるのは、今日のリスクだけです。ルールと環境を整えた上で使い始めることが、これからの中小企業の競争力になります。
「何から手を付ければよいか分からない」という段階でのご相談も歓迎します。初回のご相談(1時間)は無料です。まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
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