03-6550-9202 (受付時間 平日10:00〜17:00)

お問い合わせ

医療機関・クリニック向け伴走型法律顧問サービスのご案内(医療サービスの提供に専念するために)

初回相談無料|全国対応|チャット・メールでいつでも相談可能

医療機関・クリニック経営者の皆様へ

近年、医療機関やクリニックより、法律相談やご依頼をいただくケースが急増しています。

以前は、医療事故発生時の医療過誤訴訟への対応がご相談の大部分を占めていましたが、最近では、ペイシェントハラスメント(モンスターペイシェント)への対応、残業代請求などの労務問題、医療広告の適法性チェック、未収診療報酬の回収、ネット上の誹謗中傷・風評被害への対応、さらにはM&Aの支援や医師個人の資産管理・相続対策など、ご相談内容は多岐にわたっています。

医療機関やクリニックを経営されている医師の方は、医療の専門家であり、紛争対応や法的手続には慣れていない方がほとんどです。

本サービスは、医療機関やクリニックを経営する医師の方が、安心して医療サービスの提供に専念できるよう、医療法務に豊富な経験を持つ弁護士が継続的に伴走する顧問型リーガルサービスです。

トラブルが起きてから対応するのではなく、問題を未然に防ぐ「予防法務」の視点で、先生方の医療機関経営を法的側面から支えます。

クレーム対応、契約書の確認、労務管理など、煩雑な法律業務を私たちにお任せいただくことで、先生方が本来注力すべき医療に集中できる環境を整えます。

こんなお悩みはありませんか?

医療機関やクリニックの経営において、以下のような不安やお悩みを抱えていませんか?

分野お悩みの例
患者対応理不尽な要求やクレーム、モンスターペイシェントへの対応に困っている
労務管理退職したスタッフや問題のある職員への対応で頭を悩ませている
働き方改革医師の時間外労働上限規制への対応が追いついていない
契約書取引先から契約書が送られてきたが、内容がわからず不安だ
医療広告ホームページや広告の内容が医療法・医療広告ガイドラインに違反していないか心配だ
風評被害Googleマップや口コミサイトでの事実無根の書き込みに悩まされている
未収金未収の診療報酬や入院費の回収に手が回らない
医療事故医療事故が発生した際に、初動で何をすべきかわからない
IC・同意書同意書やインフォームドコンセントの内容に不安がある
M&A・事業承継M&Aや事業承継の話があるが、どう対応すればよいかわからない
行政対応監査や個別指導への対応をサポートしてほしい
資産管理・相続医師個人の資産管理、相続対策、離婚時の財産分与などについて相談したい

一つでも心当たりがある場合は、ぜひ一度お問い合わせください 医療ビジネスに精通した弁護士が、親身にサポートいたします。

当事務所が選ばれる理由

01|医療ビジネスへの豊富な経験

当事務所は、クレーム・ペイシェントハラスメント対応、残業代請求等の労務トラブル、医療広告、インターネット上の誹謗中傷対策、各種M&A、医師個人の資産管理など、医療機関や病院を経営される医師の方が直面する様々な法的課題について豊富な実務経験を有しています(詳細は各弁護士の経歴をご覧ください)。

弊所の弁護士は、社外役員や大学の客員教員の経験も有しており、実務とアカデミズムの双方の視点から、最適な法的サポートを提供しています。

02|トラブルを未然に防ぐ「予防法務」

法的トラブルは、発生してからの対応ではコスト・時間・精神的負担が大きくなります。当事務所は、就業規則や契約書の整備、同意書の見直し、スタッフ向け研修の実施など、問題を大きくなる前に防ぐ「予防法務」に力を入れています。日常的に弁護士へ相談できる環境があることで、小さな不安が大きなトラブルに発展するリスクを抑えます。

03|迅速なレスポンス

医療現場では、患者トラブルやスタッフの問題など、すぐに判断を迫られる場面が多くあります。当事務所では、メール・チャット・電話など先生方が使い慣れたツールでご連絡いただけるほか、原則当日中の回答を心がけています。また、顧問先の方には担当弁護士の携帯番号を直接お伝えしており、緊急時にもすぐにご連絡いただける体制を整えています。「何かあったときにすぐ相談できる弁護士がいる」という安心感が、日々の経営判断をスムーズにします。

04|スタッフが安心して働ける環境づくり

顧問弁護士がいることで、モンスターペイシェント(カスタマーハラスメント)への対応を現場スタッフだけに任せずに済みます。困ったときは弁護士に相談できる」という体制は、スタッフの安心感を高め、離職防止にもつながります 人材不足が深刻な医療業界において、スタッフが安心して長く働ける環境づくりを法的側面からサポートします。

05|将来を見据えた戦略的なサポート

M&Aや資産管理会社の設立、分院展開など、先生方のキャリアプランを踏まえ、長期的な視点でビジネスの可能性を広げる戦略的なサポートを提供いたします。

対応分野

当事務所では、医療機関の経営に関わる以下の分野について、ご相談・ご依頼をお受けしています。

01|契約書のレビュー・アドバイス

取引先から提示された契約書について、リスク分析から具体的な修正案まで、弁護士がわかりやすくご説明します。受け取った契約書をそのままお送りいただくだけで結構です。一方的に不利な条件で契約してしまうリスクを防ぎます。

02|契約書・各種書面の作成

医療機器リース契約、業務委託契約、共同診療契約、秘密保持契約など、医療機関の運営に必要な各種契約書や書面を、業界の実情を踏まえて作成いたします。

03|クレーム・ペイシェントハラスメント対応

長時間の居座りや暴言を繰り返す患者(モンスターペイシェント:カスタマーハラスメント)に対し、弁護士が介入・対応することで、医師やスタッフを精神的な疲弊から守ります。対応マニュアルの整備や、スタッフ向け研修のサポートも可能です。

04|医療事故発生時の初動対応

医療事故が発生した場合、初動の対応がその後の結果を大きく左右します。証拠保全、患者・ご家族への説明方針の策定、保険会社との連携、行政への届出対応など、民事・刑事・行政の三面的なリスクを見据えた対応を迅速にサポートいたします。

05|インフォームドコンセント・同意書の整備

同意書やインフォームドコンセントの不備は、医療訴訟において重大なリスクとなります。説明義務を法的に適切に果たすための同意書のひな形作成・見直しをサポートいたします。手術・検査・治療ごとの個別対応も可能です。

06|医療広告のチェック

ホームページ、チラシ、SNS等における表現が医療法、医療広告ガイドライン、薬機法(旧薬事法)、景品表示法に違反していないかチェックいたします。単に「ダメ」というだけでなく、どう表現すれば適法かつ魅力的に伝わるか、代替案とともにアドバイスいたします。

07|ネット上の誹謗中傷・風評被害対応

事実無根の口コミや名誉毀損にあたる書き込みに対し、削除請求や発信者情報開示請求を含む法的対応について助言・対応いたします。メディア対応や危機管理のアドバイスも含め、医療機関の信頼とブランドイメージを守ります。

08|労務管理・働き方改革対応

医師・看護師・事務スタッフなど、職種ごとの複雑な勤務形態に対応した就業規則の整備をサポートいたします。2024年4月に施行された医師の時間外労働上限規制への対応もご相談いただけます。問題行動のある職員については、指導記録の作成サポートや、法的リスクの少ない退職勧奨の進め方についてアドバイスいたします。

09|未収診療報酬・入院費等の回収

少額であっても「逃げ得」は許しません。回収フローをマニュアル化し、事務スタッフの負担を軽減します。弁護士名での通知書送付により、支払いを強く促します。

10|紛争対応

医療過誤に関する紛争、患者とのトラブル、取引先との契約不履行など、交渉から調停・訴訟まで一貫して対応いたします。紛争の早期段階からご相談いただくことで、訴訟に発展する前の解決を目指します。

11|M&A・事業承継・医療法人化支援

後継者への事業承継や第三者へのクリニック譲渡(M&A)における契約交渉・デューデリジェンス、医療法人の設立、分院展開、MS法人の活用スキームの提案など、幅広く対応いたします。

12|行政対応(個別指導・監査)

保健所や厚生局による個別指導・監査への対応をサポートいたします。事前準備のアドバイスから当日の帯同、改善報告書の作成まで一貫して支援いたします。行政対応に不安を感じる先生方を、経験に基づいてサポートいたします。

13|資産管理・相続対策・プライベートな法律相談

医師特有の高額な資産管理、相続対策、遺言書の作成をサポートいたします。資産運用(財産分与における持分評価など)やご家族に関するお悩みなど、プライベートなご相談も完全守秘で承ります。

14|生成AI導入支援

医療現場における生成AIの活用(問診支援、文書作成の効率化、医療データの分析等)に伴う法的リスクの整理と社内ルールの策定をサポートいたします。個人情報保護法や医療情報の取扱いに関するガイドライン等を踏まえ、安全にAIを導入・運用するための体制づくりを支援いたします。

※ 上記のうち、日常的なご相談や契約書レビュー等は顧問契約の範囲内で対応いたします。交渉・訴訟対応、M&A、事業承継等の個別案件については、別途お見積りの上で対応いたします(顧問先のお客様については、個別案件の費用に関して10〜30%割引)。

解決事例

当事務所が医療機関・クリニックからご依頼いただいた事例の一部をご紹介します(守秘義務の関係上、内容を一部変更しています)。

事例ご相談内容対応と結果
モンスターペイシェントへの対応診察結果に納得せず、毎日のように来院して長時間にわたり大声でクレームを繰り返す患者がおり、スタッフが疲弊し退職者も出始めていた。弁護士が窓口となり、当該患者に対し書面で今後の対応方針を通知。院内の対応マニュアルを整備し、スタッフ向けの対応研修も実施。以後、同様のクレームは発生せず、スタッフの離職も止まった
Googleマップの悪質な口コミへの対応事実無根の内容を含む口コミがGoogleマップに複数投稿され、新規患者数が減少していた。口コミの内容を精査し、名誉毀損にあたる投稿についてGoogleへの削除請求を実施。併せて発信者情報開示請求を行い、投稿者を特定。問題の口コミはすべて削除され、患者数も回復した。
未収診療報酬の回収自由診療の治療費(約120万円)が未払いのまま、患者と連絡が取れなくなった。弁護士名で内容証明郵便を送付し、支払いを督促。その後、分割払いの合意書を締結し、全額の回収に成功。併せて、今後の未収金発生を防ぐための院内回収フローを整備した。
厚生局の個別指導への対応厚生局から個別指導の通知が届いたが、何を準備すればよいかわからず不安を抱えていた。カルテやレセプトの事前チェック、想定問答の準備を行い、当日は弁護士が帯同。指導は大きな問題なく終了し、経過観察の結果となった
医師の資産管理・相続対策複数の不動産と金融資産を保有する開業医が、将来の相続に備えて資産の整理と対策を検討したいとのご相談。子どもへの承継方法についても悩んでいた。資産の全体像を整理した上で、資産管理会社の設立による節税スキームを提案。併せて遺言書を作成し、クリニックの持分を含めた相続時の紛争リスクを事前に解消した。
医療機関のM&A後継者不在のクリニック院長から、第三者への譲渡を検討したいとのご相談。買い手候補との交渉の進め方や適正な譲渡価格がわからず不安を抱えていた。デューデリジェンスの実施、譲渡スキームの設計、買い手との契約交渉を一貫してサポート。従業員の雇用継続条件も盛り込んだ譲渡契約を締結し、スタッフの雇用を守りながら円滑な事業承継を実現した。

※ 上記は実際の案件をもとに、守秘義務に配慮して内容を再構成したものです。

サービスプランのご案内

当サービスは、医療機関の規模やニーズに合わせて選べる顧問契約です。

プラン対象の目安月額(税別)含まれるサービス
ライトプラン個人クリニック(スタッフ10名以下)5万円〜月1〜2回のご相談、簡易な契約書チェック
スタンダードプラン中規模医療機関(スタッフ11〜50名)10万円〜月3時間分のご相談・契約書レビュー、労務相談
プレミアムプラン大規模医療法人(スタッフ50名以上)応相談月5時間分のご相談・契約書レビュー、労務相談、定期ミーティング
  • ・上記に含まれない業務(交渉・訴訟対応等)については、明確な料金体系で別途対応いたします。
  • 顧問先の方には、個別案件の費用を10〜30%割引いたします。
  • ・弁護士費用(顧問料)は、必要経費として処理できます。
  • ・ご希望や予算に応じて、柔軟なプラン設計が可能です。まずはお気軽にご相談ください。

よくあるご質問(FAQ)

Qどのような方法で相談できますか?
AWeb会議はもちろん、メール、電話、Slack等のチャットツールなど、先生方が使い慣れたツールでご相談いただけます。「こんなことで相談していいのかな」と思われるような些細なことでも、お気軽にご連絡ください。
Q診療時間中は連絡が難しいのですが、対応してもらえますか?
A診療後の時間帯やメール・チャットでのやり取りなど、先生方のスケジュールに合わせて柔軟に対応いたします。緊急時には、可能な限り迅速にご対応いたします。
Q相談してから、どのくらいで回答をもらえますか?
A原則として当日中に回答いたします。顧問先の方には担当弁護士の携帯番号を直接お伝えしておりますので、緊急時にもすぐにご連絡いただけます。緊急性の高い案件(医療事故の初動対応、患者トラブル等)については、最優先で対応いたします。
Q医療法や医療広告ガイドラインに関する相談もできますか?
Aもちろん対応可能です。医療法、医療広告ガイドライン、薬機法、個人情報保護法など、医療機関の運営に関連する各種法令について幅広くサポートいたします。
Q開業前・開業準備中でも相談できますか?
Aもちろん可能です。開業準備段階からご相談いただくことで、テナント契約の確認、スタッフの雇用契約の整備、医療法人設立の検討など、スムーズな開業をサポートいたします。
Qスポット(単発)での相談もできますか?
A継続的な顧問契約だけでなく、契約書チェックや個別案件のご相談など、スポットでのご依頼も承っています。
Qトラブル対応や訴訟もお願いできますか?
A対応可能です。交渉・訴訟案件については、別途着手金・報酬金をいただいた上で対応いたします。顧問先の方には、着手金を10〜30%割引する制度がございます。
Q個人的な法律問題(相続、資産運用など)も相談できますか?
A医師個人としてのご相談も承っております。相続対策、資産運用、不動産トラブル、ご家族に関するお悩みなど、完全守秘で対応いたします。
Q東京以外の地域からの依頼にも対応していますか?
Aオンラインでのサポートが中心のため、エリアの制限はなく、全国からのご依頼に対応しております(現在も東北や九州のお客様からご相談等をいただいております)。また、2026年5月から裁判手続のIT化(オンライン化)が本格的に開始されるため、万が一訴訟が必要になった場合でも、地元の弁護士に依頼する必要はなく、東京の弁護士がオンラインで対応可能です。遠隔地への出張を伴う場合は、事前に費用等についてご相談させていただきます。

サービス開始までの流れ

STEP 1Webからお問い合わせ下記の専用フォームから、お気軽にご連絡ください。
STEP 2初回相談・ヒアリング(無料)Web会議または対面にて、現在の状況やお悩み、今後のご希望などを詳しくお伺いします。初回のご相談は無料です。
STEP 3顧問プランのご提案・お見積りヒアリング内容をもとに、貴院の規模やニーズに合わせた最適な顧問プランをご提案いたします。
STEP 4顧問契約の締結内容にご納得いただけましたら、顧問契約を締結いたします。
STEP 5サービス開始契約締結後、すぐに法務面からのサポートを開始いたします。日常的にご相談いただける体制が整います。

まずはお気軽にご相談ください

医療機関やクリニックの経営には、日々さまざまな法的リスクが伴います。患者対応、スタッフの労務管理、広告規制、行政対応――これらの課題を一つひとつ自力で解決しようとすれば、本来注力すべき医療サービスの質が犠牲になりかねません。

トラブルが起きてからの対応では、解決に多くの時間・費用・労力を要します。 日常的に弁護士へ相談できる環境を整えることで、問題の芽を早期に摘み、大きなトラブルへの発展を未然に防ぐことができます。

「こんなことで弁護士に相談していいのだろうか」と思われることでも、お気軽にご連絡ください。

初回のご相談は無料です。医療ビジネスに精通した経験豊富な弁護士が、先生方の医療サービスの提供を法的側面から全力でサポートいたします。

関連コラム

医療法務に関するコラムを掲載しています。読者の皆様の一助になれば幸いです。

ペイシェントハラスメントと医療機関が講じるべき対策(長崎地裁令和6年1月9日判決を読む)

医師の情報提供文書と名誉毀損(東京地裁令和5年5月23日判決)

精神保健指定医の指定取消処分が裁量権の逸脱・濫用により違法とされた裁判例(東京高裁令和3年1月27日判決)

ネット掲示板への誹謗中傷投稿(名誉毀損)と営業損害の因果関係(名古屋地裁令和2年10月1日判決)