中小企業向けウェブサイトの脆弱性対応サービス〜緊急点検・対応からドメイン・サーバーの管理・移管手続まで〜

脆弱性対応にお困りの中小企業の皆様へ

2026年10月21日の夜、高市早苗内閣総理大臣が自身のXで「皆様に、今夜に対応して頂きたい大至急のお願いです。」と投稿し、同日午後11時（日本時間）に公開される「PHP」（多くのホームページで使われているプログラム言語）の修正版を、速やかに適用するよう呼びかけました。認証なしに外部から任意のプログラムを実行されるおそれのある、深刻な脆弱性2件（通称「PHP2shell」）への対応です。

それからしばらくの間に、当事務所には、顧問先の経営者の方々を中心に、ホームページやウェブサイトについてのご相談が相次いで寄せられました。どこに相談すればよいか分からず、当事務所のお問い合わせフォームからご連絡をくださった新規のお客様もいらっしゃいます。

お話を伺うと、多くの方が困っていたのは、更新作業そのものよりも、「誰に聞けばよいのか分からない」、「何から対応すればよいのか分からない」ことでした。WordPressでホームページを作ったものの保守契約を結んでいないため、相談できる相手がいない、ドメインやサーバーを自社で管理しているのか、業者が管理しているのか分からない――。管理画面に入れたものの、その先で何をどうすればよいか分からない方や、プログラムが最新のPHPに対応しておらず、更新しようにも手詰まりになってしまった方もいらっしゃいました。ホームページの問題は、技術の問題と、名義や契約の問題が絡み合っているため、制作会社にも、サーバー会社にも、弁護士にも、一か所では対応が難しいケースが多くあります。

当事務所では、こうしたご相談に一つひとつお応えする中で、法律と技術の両面から支える窓口が必要だと感じ、協力関係にあるシステムエンジニアとともに、ご相談をお受けする体制を整えました。目の前の不安を取り除くことはもちろん、騒ぎが落ち着いたあとも、自社のホームページを自社で判断し、動かせる状態を作れるまで、腰を据えてご一緒します。

まず、ご自身で確認できること

ご相談の前に、ご自身で確認できることもあります。これで解決できる場合は、当事務所にご依頼いただく必要はありません。

知っておいていただきたいこと

古いままのホームページを放置した場合に起こり得ることを、整理しておきます。

1. 01

   ホームページの改ざん

   脆弱性を突かれると、ホームページの内容を書き換えられたり、閲覧した人を偽のサイトに誘導する仕組みを埋め込まれたりするおそれがあります。会社の信用に直結します。

2. 02

   問い合わせフォームなどからの情報の漏えい

   問い合わせフォームや会員登録で集めた氏名・連絡先などが漏えいした場合、個人情報保護法に基づき、個人情報保護委員会への報告やご本人への通知が必要となることがあります。報告には期限があり、初動の遅れがそのまま法的な責任の問題になります。

3. 03

   他社への攻撃の踏み台

   乗っ取られたサーバーが、他社への攻撃やなりすましメールの送信に使われることがあります。取引先との関係や、損害賠償の問題に発展するおそれもあります。

4. 04

   ブラウザや検索結果での警告表示

   改ざんされたホームページは、ブラウザや検索結果で「危険なサイト」として警告が表示されることがあります。お客様がホームページを開かなくなり、問い合わせや売上に影響が出るおそれがあります。

5. 05

   ドメインの失効と第三者による取得

   ドメインが制作会社の名義のまま、更新の手続がされずに失効すると、第三者に取得され、偽のサイトに使われることがあります。会社のメールアドレスが使えなくなる場合もあり、取り戻すには大きな手間と費用がかかります。

支援の全体像

当事務所のウェブサイトの脆弱性対応サービスは、次の四つの段階で進めます。

1. 01

   現状の確認

   PHP、WordPress本体、テーマ・プラグインのバージョン、ドメインとサーバーの契約者の名義、管理画面のアカウントの状況を確認します。あわせて、制作会社との契約書や請求書が残っていれば、誰が何を契約しているのかを弁護士が確認します。

2. 02

   応急処置

   修正版の適用、WordPressやテーマ・プラグインの更新を、事前にバックアップを取った上で行います。プログラムが最新のPHPに対応していないなどの理由で直ちに更新できない場合には、一時停止を含む当面の対策を講じた上で、「今のプログラムを直す」「対応しているテーマやプラグインに入れ替える」「作り直す・別の仕組みに移す」のどれが現実的かを、システムエンジニアが実際のコードを見て判断し、本番のサイトを壊さないよう、テスト用の環境で試してから切り替えます。改ざんや情報の漏えいが疑われる場合には、証拠を保全した上で、個人情報保護委員会への報告の要否、お客様や取引先への説明を弁護士が判断します。

3. 03

   移管手続と引き継ぎ

   ドメインやサーバーが制作会社の名義になっている場合の名義の変更、管理者アカウントの引き継ぎ、ホームページの著作権やデータの引渡しといった権利関係の整理を行います。制作会社への依頼文の作成や、必要に応じた交渉は弁護士が、実際の移管の作業はシステムエンジニアが担当します。制作会社と連絡が取れない場合や廃業している場合も、ドメインの登録事業者やサーバー会社への手続を含めて対応します。

4. 04

   これからの保守体制づくり

   今後、誰がどこまでホームページの更新を担うのかを決めます。制作会社や保守業者と保守契約を結ぶ場合には、更新の範囲、対応までの時間、障害時の責任、解約時の名義とデータの引渡しといった契約の内容を弁護士が確認します。

弁護士とシステムエンジニアが、一体でご支援します

1. 01

   手詰まりを、前に進めます

   ご相談を受けていると、管理画面には入れても、その先で手が止まってしまうことは少なくありません。プログラムを直すのか、入れ替えるのか、作り直すのか。システムエンジニアが実際のコードを見て確認し、弁護士が、制作会社の作ったプログラムに手を入れてよいか、データを引き継げるかといった、その道を進んでよいかを確かめます。どちらか一方だけでは、手詰まりのまま止まるか、進んだ先で別の問題を抱えることになります。

2. 02

   「更新して終わり」にしません

   PHPやWordPressの更新だけであれば、より安く引き受ける業者もあります。当事務所のサービスは、その先にある「名義」「権利」「契約」の問題まで解決し、次に同じことが起きたときに、自社で判断し、動ける状態をつくることを目的としています。ご相談の結果、サーバー会社への問い合わせなどで解決できると分かれば、当事務所へのご依頼は必要ないとお伝えします。

3. 03

   制作会社との関係にも配慮します

   名義の変更やデータの引渡しは、まず制作会社への丁寧なご依頼から始めます。多くの場合は話し合いで解決できます。それでも応じてもらえない場合や、契約の内容に問題がある場合には、弁護士が法的な根拠に基づいて対応します。

4. 04

   万一のときの法的な対応まで、一つの窓口で

   改ざんや情報の漏えいが起きていた場合、技術的な復旧と並行して、個人情報保護委員会への報告、ご本人への通知、取引先への説明、警察への相談が必要になることがあります。技術の担当者と法律の担当者が別々では、初動が遅れます。当事務所では、両方を同時に進めます。

費用について

緊急点検

110,000円（消費税込み）〜
現状の確認（PHP・WordPress等のバージョン、ドメイン・サーバーの名義、管理者アカウント）と、報告書の作成。

点検と応急処置

220,000円（消費税込み）〜
緊急点検に加え、バックアップの取得、修正版の適用とWordPress等の更新、当面の対策。

• ・費用は、ホームページの規模、更新の難しさ（古いテーマや独自に改造したプラグインの有無など）、制作会社との調整の要否により異なります。ヒアリングの上でお見積りいたします。
• ・名義の変更や移管手続は、別途お見積りいたします。
• ・改ざんや情報の漏えいが起きていた場合の調査・報告・通知、制作会社との交渉や訴訟、ホームページの修正や作り直しは、別途お見積りいたします。
• ・夜間・休日の対応や、着手を急ぐ場合など、お急ぎの対応をご希望の場合は、費用を増額した上でお引き受けします。増額の有無と金額は、ご依頼の前にお伝えします。
• ・ドメイン・サーバーの利用料等は上記の費用に含まれず、貴社のご負担となります。