2019/05/14
弁護士持田大輔が執筆した論文「不採算事業から撤退しない旨の経営判断と取締役の善管注意義務違反」が『国際商事法務』(2019年5月号)に掲載されました。
同論文では、名古屋地裁平成29年2月10日判決(金融商事判例1525号50頁)を題材に、事業部門ごとの営業損益の開示の要否や不採算事業から撤退しない旨の経営判断と善管注意義務違反について、近時の裁判例との関係等について、解説をしております。
詳細は、一般社団法人国際商事法務研究所のHPをご覧ください。
弁護士持田大輔が執筆した論文「不採算事業から撤退しない旨の経営判断と取締役の善管注意義務違反」が『国際商事法務』(2019年5月号)に掲載されました。
同論文では、名古屋地裁平成29年2月10日判決(金融商事判例1525号50頁)を題材に、事業部門ごとの営業損益の開示の要否や不採算事業から撤退しない旨の経営判断と善管注意義務違反について、近時の裁判例との関係等について、解説をしております。
詳細は、一般社団法人国際商事法務研究所のHPをご覧ください。