「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」のアウトライン ― 企業が知っておくべきポイント

2025年（令和7年）6月13日、デジタル行財政改革会議において「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」（以下「本基本方針」）が決定されました。

本基本方針は、今後の個人情報保護法改正の方向性を含む、データ駆動社会の実現に向けた政府の包括的な方針を示す政策文書です。本基本方針では、以下の3つの取組を一体的に推進することで、データとAIの好循環を形成するとしています。

あわせて、本基本方針は、官民データ活用推進基本法の抜本的な改正や新法の制定についても、次期通常国会（令和8年通常国会）への法案提出を目指すとしており、個人情報保護法改正と並ぶもう一つの重要な立法措置として注目されます。

今回のコラムでは、企業の実務担当者の方に向けて、本基本方針のポイントを解説いたします。

1. 基本方針の背景と目的

なぜ今、データ利活用制度の見直しが必要なのか

本基本方針は、以下の問題意識に基づいています。

目指すべき将来像

本基本方針は、データやAIの利活用を社会実装することで、一人一人の生活の質を向上させ、個人の幸福・自由、Well-Beingを達成する「データ駆動社会」の実現を目標として掲げています。

そのために、データを個別組織の「内部資産」にとどめず、信頼性と安全性を確保しながら、異分野間を含むデータ連携・利活用を実現するための制度・システム面の基盤を整備するとしています。

2. 検討の基本的な視点

本基本方針は、以下の3つの視点に基づいて検討が進められています。

3. データ利活用のための環境整備（分野横断的な改革事項）

本基本方針の中核部分であり、3つの観点から取組を進めるとしています。

その上で、各観点に係る取組として、以下の内容が記載されています。

以下、企業実務に特に影響の大きい項目を解説します。

（1） トラスト基盤・データ連携基盤の整備

本基本方針は、異なる主体間でのデータ連携を円滑に進めるため、データの信頼性を確保する基盤（トラスト基盤）と、データを実際にやりとりするための基盤（データ連携基盤）の両面について、制度・技術の整備を進めるとしています。主な取組は以下のとおりです。

（2） データガバナンスの確保

本基本方針は、データ利活用の信頼性確保のために、データガバナンスの重要性を強調しています。

データガバナンスとは、データを適切に利活用する取組（法令遵守、プライバシー・知的財産の尊重、データセキュリティの防護策等）を総合的に行うことを指します。

企業においては、リスクの大きさに応じた制度・技術・運用の柔軟な措置を講じ、安全性と利便性のバランスを確保することが求められます。なお、現場、リスク管理部門、マネジメント層のそれぞれが、データによる価値創造とリスクの関係について共通の正確な理解を持つことが重要であるとされています。

（3） 個人情報保護法の見直し（本基本方針が示す方向性）

本基本方針は、個人情報保護法の見直しについて、以下の方向性を示しています。

本基本方針は、これらの方向性に基づく個人情報保護法の改正案について、「早期に結論を得て提出することを目指す」としており、今後、個人情報保護委員会における具体的な制度設計が注目されます。

実務への影響： 本基本方針は、今後の個人情報保護法改正の方向性を理解するための重要な政策文書です。将来の改正法の解釈・運用においても、本基本方針が示す「データ利活用と個人情報保護の両立」という基本理念が参照される可能性があります。企業としては、本基本方針の内容を踏まえ、今後の法改正の動向を注視していくことが重要です。

4. 先行分野の改革事項

本基本方針は、以下の5つの重点分野における具体的な取組を掲げています。

実務への影響： 特に医療分野においては、医療データの二次利用に関する特別法の制定が検討されており、医療関連事業者にとって大きなインパクトがあります。金融分野では、クレジットカード事業者に対するAPI導入の努力義務等の法的措置も検討されています。

5. 行政データの利活用

本基本方針は、行政データの利活用についても積極的な方針を示しています。

実務への影響： 災害時等の事業者から行政へのデータ提供について法的枠組みが整備される方向であり、一定の緊急事態におけるデータ提供義務の法定も検討されています。大量のデータを保有する事業者は、今後の制度設計の動向を注視する必要があります。

6. デジタル公共財の整備

本基本方針は、広く社会的課題の解決に資するデータを「デジタル公共財」と位置づけ、その整備を進めるとしています。

「デジタル公共財」とは、誰でも自由に使え、利用しても減ることがなく、複製や共有が容易なソフトウェアやデータ等を指します。「デジタル公共インフラ」（電子認証やガバメントクラウド等の共通基盤）とは区別されます。

地方創生や中小企業・スタートアップのイノベーション誘発に有用なデータについて、行政データのオープンデータ化等の形で公的な整備を進めるとされています。

7. 今後のスケジュール

本基本方針に基づく主な対応スケジュールは以下のとおりです。

おわりに

本基本方針は、個人情報保護法改正にとどまらない、データ利活用制度全体の再設計に向けた包括的な方針を示しています。

企業の実務担当者としては、今後予定される個人情報保護法改正への対応に加え、自社が属する業界（医療、金融、モビリティ等）における分野別の制度改革の動向や、データガバナンスの在り方、行政データの利活用に関する新たな法的枠組みの整備状況についても、継続的にフォローしていくことが望まれます。

本コラムが読者の皆様の一助となれば幸いです。

本コラムは、「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」（令和7年6月13日、デジタル行財政改革会議決定）に基づき、企業実務の観点からポイントを整理したものです。本コラムは、一般的な情報提供を目的として作成したものであり、個別の法律上のアドバイスではありません。具体的な事案については、本ウェブサイト右上の問い合わせフォームよりご連絡ください。