数字で見る医療広告の違反と対策（クリニックの広告チェックと医療広告ガイドライン）

統計資料で見る行政指導等

厚生労働省のネットパトロールでは、令和7年度（令和8年2月末時点）に1,842サイトで違反が確認され、2回の確認後も改善しなかった377サイトについては、自治体に改善指導などが依頼されました。

ネットパトロールは、厚生労働省の委託事業者が医療機関のウェブサイトなどを確認し、違反があれば医療機関に通知して改善を求め、改善されない場合は自治体に情報を提供する仕組みです。令和7年度は、審査した2,092サイトのうち1,842サイトで違反が確認され、1,819サイトに通知、1,238サイトが改善または広告を中止しました。

分野別では美容が最も多く（令和7年度、違反ありのサイトの44%）、歯科が続きます。令和5年度からはSNSや動画も監視の対象になっており、令和7年度の能動監視では、ウェブサイト699件のほか、YouTube 156件、Instagram 96件、X 78件、TikTok 38件の違反が見つかっています。

表1　ネットパトロールで違反が確認されたサイト

出典：厚生労働省「ネットパトロール事業について」（令和4年度・令和5年度・令和7年度。医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会資料）。令和6年度は、分科会でのネットパトロールの報告がなく、違反が確認されたサイトの数などの公表資料は確認できませんでした（令和7年度の資料に、令和6年度の通報受付7,052サイト（うち医療広告関係2,926サイト、審査対象849サイト）と能動監視346件の数が載っています）。違反の数は、令和4・5年度は「か所」、令和7年度は「件」で集計されています。

医療広告に関する法律

医療機関の広告は、主に医療法と医療広告等ガイドラインで規制され、口コミや価格の表示は景品表示法、医薬品や医療機器の広告は薬機法の対象にもなります。

医療機関が患者を誘引する目的で、医療機関名が分かる形で発信する情報は、ホームページやSNS、動画も含めて医療広告に当たります。令和8年3月のガイドライン改正では、オンライン診療受診施設の広告の規制が加わり、あわせて事例解説書が第6版に改訂され、自由診療の限定解除やSNS・動画の事例が拡充されました。

医療広告に関わる法律の役割分担

根拠：医療法6条の5、医療広告等ガイドライン（令和8年3月30日最終改正）、景品表示法5条、薬機法66条・68条

問題となる表示

ネットパトロールで違反とされた広告は、主に、限定解除の要件の不備、誇大・比較優良の表現、体験談・前後写真・口コミ、費用の強調の四つの型に整理できます。最も多いのは限定解除の要件の不備ですが、誇大広告や費用の強調、治療前後の写真の割合が増えています。

表2は、ネットパトロールで見つかった違反の種類の割合の推移です。限定解除の要件の不備は令和4年度の60%から令和7年度の31%に下がった一方、誇大広告は11%から23%に、費用を強調した広告などは6%から15%に増えています。以下、四つの型を同じ項目で整理します。

表2　ネットパトロールで見つかった違反の種類の割合

出典：厚生労働省「ネットパトロール事業について」の各年度の「医療分野／違反種類別の違反数」から当事務所が割合を計算。公序良俗に反する広告は各年度0件。

①限定解除の要件の不備（自由診療の情報）

どんな表示か

本来は広告できない治療の内容や効果などを、限定解除の要件を満たさないまま載せる表示。要件は、患者が自ら求めて見るウェブサイトなどであること、問い合わせ先を示すこと、自由診療の通常必要な治療内容・費用と、主なリスク・副作用を示すことです

問題になる表示の例

自由診療の治療の説明に、費用やリスク・副作用の記載がない。バナー広告や、費用を払って検索結果の上位に表示させる広告に、治療の内容を載せる（これらは「患者が自ら求めて入手する情報」に当たりません）。HIFU施術、糸リフト、二重埋没術など、自由診療で行う美容医療を、限定解除の要件を満たさずに広告する（美容医療に関する厚生労働省の通知の例）

未承認医薬品等を使う場合

国内で承認されていない医薬品・医療機器・再生医療等製品や、承認と異なる効能・効果や用法・用量で使う医薬品等（美容・痩身目的のGLP-1受容体作動薬など）を自由診療で使う場合は、さらに、（ⅰ）未承認医薬品等であること（承認と異なる目的で使う場合はその旨）、（ⅱ）入手経路（医師の個人輸入など）、（ⅲ）同じ成分・性能の国内承認医薬品等の有無、（ⅳ）諸外国での安全性の情報（主要な欧米各国で承認されていない場合は、重大なリスクが明らかになっていない可能性があること）、（ⅴ）医薬品副作用被害救済制度などの救済の対象にならないこと、を示す必要があります。施術の前には、同じ五つの事項を、施術を受けようとする人に丁寧に説明することも求められています（インフォームド・コンセントに関する厚生労働省の通知）

関係する法律

医療法6条の5第3項、医療法施行規則1条の9の2、医療広告等ガイドライン（広告可能事項の限定解除の要件等）

行政の動き

ネットパトロールの違反で最も多い類型。令和4年度60%、令和5年度53%、令和7年度31%（表2）。令和7年度の能動監視では、ウェブサイトの監視テーマとして、美容・がん・歯科のほか、オンライン診療、GLP-1・SGLT2等のダイエット、再生医療、不妊治療が挙げられています

確認のポイント

自由診療のページに、通常必要な治療内容・費用、主なリスク・副作用を、分かりやすい場所に書いているか（リンク先のページだけに載せていないか）。未承認医薬品等や承認と異なる目的での使用では、（ⅰ）〜（ⅴ）も書いているか。SNSでは、ホームページへのリンクで済ませず、同じSNSの中で、プロフィール・投稿・返信（動画では動画・タイトル・概要欄）を組み合わせて一体的に示しているか。広告の媒体が限定解除の対象か

根拠：医療法6条の5第3項、医療法施行規則1条の9の2、医療広告等ガイドライン（令和8年3月30日最終改正）、事例解説書（第6版）、厚生労働省「ネットパトロール事業について（令和7年度）」、厚生労働省医政局長通知「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について」（令和6年3月22日医政発0322第9号）、同「美容医療に関する取扱いについて」（令和7年8月15日医政発0815第21号）

詳しくは：自由診療の「限定解除」の要件（コラム準備中）

②誇大・比較優良の表現

どんな表示か

他の医療機関より優れていると示す表示（比較優良広告）や、事実を誇張して誤認させる表示（誇大広告）。医学上あり得ない表現など、著しく事実と異なる表示は、虚偽広告として罰則の対象にもなります

問題になる表示の例

「最高の医療の提供を約束！」のような最上級の表現、診療科名として認められていない「アンチエイジングクリニック」のような名称（いずれもガイドラインの例）。オンライン診療で「すぐに医薬品のお受け取りが可能！」とだけ書き、医師の判断で処方できない場合があることを示さない表示、GLP-1製剤のダイエット目的の自由診療を、保険診療になったかのように見せる表示（いずれも事例解説書の例）。「日本一」「No.1」といった最上級の表現や、著名人との関係性を強調する広告（比較優良広告）、科学的根拠が乏しいのに特定の治療に誘導する広告（誇大広告）、「絶対に安全」「必ず綺麗になる」といった医学上あり得ない表現（虚偽広告）（いずれも美容医療に関する厚生労働省の通知の例）

関係する法律

医療法6条の5第2項、医療広告等ガイドライン（比較優良広告、誇大広告、暗示的・間接的な表現）

行政の動き

誇大広告は令和4年度11%、令和5年度15%、令和7年度23%、比較優良広告は5%、6%、9%と、いずれも増えています（表2）

確認のポイント

「最高」「No.1」「絶対」など最上級・断定の表現や、他院との比較をしていないか。名称やキャッチフレーズで効果を暗示していないか。オンライン診療では、医師の診察が必要なことと、処方できない場合があることを、薬の受け取りの説明の近くに書いているか

根拠：医療法6条の5第1項・第2項、医療広告等ガイドライン、事例解説書（第6版）、厚生労働省医政局長通知「美容医療に関する取扱いについて」（令和7年8月15日医政発0815第21号）

詳しくは：誇大広告・比較優良広告（コラム準備中）

③体験談・治療前後の写真・口コミ

どんな表示か

患者の主観に基づく治療の内容・効果の体験談、説明が不十分な治療前後の写真、割引や報酬を条件に依頼した口コミ

問題になる表示の例

自院のサイトに載せた治療効果の体験談、写真やイラストのみを示して説明が不十分な前後写真（ガイドラインの例）、高評価の口コミ投稿を条件とした割引。SNSで、他者の投稿を引用して自院の治療の体験談を紹介する投稿（事例解説書の例）。加工・修正した術前術後の写真（虚偽広告。美容医療に関する厚生労働省の通知の例）

関係する法律

医療法施行規則1条の9、医療広告等ガイドライン（体験談、治療等の前又は後の写真等）、景品表示法5条3号の告示（ステマ告示）。ステマ告示の対象は広告主である事業者ですが、医療法の広告規制は「何人も」を対象とするため、依頼を受けて投稿したインフルエンサーやアフィリエイターも指導の対象になりえます

行政の動き

治療前後の写真は令和4年度11%、令和5年度10%、令和7年度14%、体験談は4%、4%、5%（表2）。口コミの依頼については、消費者庁が医療法人に措置命令を行い、法人名を公表しています（2024年6月、2025年3月）

確認のポイント

前後写真に、治療内容・費用・主なリスク・副作用などの詳しい説明を、分かりやすく付けているか（リンク先のページだけに載せる形は認められません。SNSでは画像の近くに、動画では動画の中で示します）。口コミの投稿を、割引や報酬を条件に依頼していないか。SNSで、他者の投稿の引用によって体験談を紹介していないか

根拠：医療法6条の5第1項、医療法施行規則1条の9、医療広告等ガイドライン、事例解説書（第6版）、景品表示法5条3号の告示、消費者庁の措置命令（医療法人社団祐真会、医療法人社団スマイルスクエア）、厚生労働省医政局長通知「美容医療に関する取扱いについて」（令和7年8月15日医政発0815第21号）

詳しくは：症例写真・ビフォーアフターの掲載ルール／口コミ・体験談・Googleマップと医療広告（コラム準備中）

④費用の強調・キャンペーン

どんな表示か

費用を強調する広告や、医療と直接関係のない特典で患者を誘引する広告（ガイドラインで品位を損ねる広告の例とされています）

問題になる表示の例

「今なら○円でキャンペーン実施中！」「期間限定で○○療法を50％オフで提供しています」「○○治療し放題プラン」（いずれもガイドラインの例）

関係する法律

医療広告等ガイドライン（品位を損ねる内容の広告）。二重価格や期間限定の表示は、景品表示法5条2号（有利誤認）にもなりえます

行政の動き

費用を強調した広告などの「その他」の違反は、令和4年度6%、令和5年度7%、令和7年度15%と増えています（表2）

確認のポイント

「今だけ」「○%オフ」「し放題」など費用を強調していないか。プレゼントなど医療と関係のない特典で誘引していないか

根拠：医療広告等ガイドライン（品位を損ねる内容の広告）、景品表示法5条2号

詳しくは：費用の強調・キャンペーン・モニター価格の広告（コラム準備中）

法律に違反した場合

ネットパトロールの通知を受けて改善すれば、多くはそこで終わりますが、改善しない場合は自治体の指導、報告命令・立入検査、中止・是正命令へと進み、虚偽の広告や命令への違反には罰則があります。口コミや価格の表示は、景品表示法の措置命令（公表）や課徴金の対象にもなります。

令和7年度のネットパトロールでは、通知した1,819サイトのうち1,238サイトが改善または広告を中止しました。一方、2回の確認後も改善しなかった377サイトについては、自治体に改善指導などが依頼されています。

また、厚生労働省は令和7年8月、美容医療に関する通知で、医療広告の違法な例を示したうえで、医療広告規制に違反した医療機関には、保健所などによる報告命令・立入検査や行政処分の規定が適用されうること、違反状態を早く改善させるため対応期限を決めて対応すべきことを、自治体に示しました。医療法上の刑事罰に当たる行為などを確認し、犯罪があると考えられるときは、警察などへの相談・告発を行うこととされています。

表3　法律に違反した場合の段階

根拠：医療法6条の8・28条・29条・87条、景品表示法7条・8条・48条、薬機法75条の5の2・85条、厚生労働省「ネットパトロール事業について（令和7年度）」、同医政局長通知「美容医療に関する取扱いについて」（令和7年8月15日医政発0815第21号）、「医療広告ガイドラインに基づく標準的な対応期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型」（令和6年8月）