データベースの著作物性の判断要素と複製権・翻案権侵害（知財高裁平成28年1月19日判決）

はじめに

企業が保有する顧客データベース、商品データベース、業務システム上のデータベース等は、多大な時間と費用を投じて構築された企業活動上の重要な資産です。これらのデータベースが、退職した従業員等によって競合会社に持ち出され、新たなシステムの基盤として利用された場合、企業は、どのような法的手段を講じることができるのでしょうか。

今回のコラムでは、退職者が設立した会社が原告会社のリレーショナルデータベースを基にして競合システムを開発・販売した行為について、データベースの著作権（著作権法12条の2）の侵害を認め、約2億円余りの損害賠償を命じた知財高裁平成28年1月19日判決（平成26年（ネ）第10059号）を取り上げ、その概要と実務上のポイントを解説いたします。

上記知財高裁判決は、リレーショナルデータベースについて情報の選択及び体系的な構成の創作性をどのように判断するか、データベースの一部分を取り込んだ別のデータベースが複製物ないし翻案物に当たるかをどのように判断するか、データベース部分の著作権侵害について損害額算定上の寄与割合をどのように考えるかについて、判断の枠組みを示した裁判例であり、システム開発、データベース構築、退職者対応等を行う企業の実務担当者にとって参考になります。

事案の概要

本件は、以下のような経緯で紛争に至った事案です。

１審原告は、旅行業者向けシステム「旅行業システムＳＰ」（以下「原告システム」といいます。）を開発・販売しており、原告システムには、検索及び行程作成業務用のリレーショナルデータベース（以下「原告ＣＤＤＢ」といいます。）が含まれていました。原告ＣＤＤＢには、合計42個のテーブル、405個のフィールドが設定され、観光施設、宿泊施設、道路、駅、運行情報等のデータが格納されていました。

１審被告アゼスタは、平成17年10月に設立された旅行業システムの開発・販売会社です。同社の代表取締役（１審被告Ｙ１）、取締役（１審被告Ｙ２、Ｙ３）及び従業員（１審被告Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６）には、いずれも１審原告（の前身会社）の元従業員が含まれていました。とりわけ、１審被告Ｙ５は、原告システムの開発プロジェクトのリーダーを務めるなど、原告ＣＤＤＢの体系的構成や格納情報の種類等を熟知していました。

１審被告アゼスタは、平成18年6月から、旅行業者向けシステム「旅 nesPro」（以下「被告システム」といいます。）の販売を開始し、その後、当初版、2006年版、現行版、新版とバージョンアップを重ねました。被告システムに含まれるデータベース（以下「被告ＣＤＤＢ」といいます。）の制作にあたり、１審被告Ｙ５は、原告ＣＤＤＢのＣＤ等からデータをコピーして利用しました。

１審被告らは、その販売活動として、旧原告会社の顧客に対し、原告システムから被告システムへの「リプレース」（データの移行が可能な被告システムへの切替え）を勧める文書を送付するなどの活動を行いました。

１審原告は、被告システムの製造・販売行為が原告ＣＤＤＢの著作権（複製権、翻案権、譲渡権、貸与権、公衆送信権）を侵害するなどと主張して、差止め、廃棄、損害賠償等を求めて提訴しました。

原審（東京地裁平成26年3月14日判決）は、被告ＣＤＤＢの当初版・2006年版及び現行版については原告ＣＤＤＢの複製物に当たると認める一方で、新版については原告ＣＤＤＢとの同一性ないし類似性が認められないとして著作権侵害を否定し、損害賠償額についても合計1億1215万1000円の限度で１審原告の請求を認容しました。これに対し、双方が控訴したのが本件です。

なお、本判決は、後記コメントのとおり、新版に係る著作権侵害の成否、損害額算定の基礎となる利益率の認定、データメンテナンス契約に係る損害の取扱い等について、原審判断を変更し、認容額を約2億1473万円に増額しています。

本件の争点

本件の争点は、以下のとおりです。

本コラムでは、特に実務上の関心が高い争点①、②及び⑤を中心に解説します。

裁判所の判断

前提 ―データベース及びリレーショナルデータベースの法律上の位置付け

著作権法上、「データベース」は、「論文、数値、図形その他の情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」と定義されています（著作権法2条1項10号の3）。そして、データベースのうち、「その情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するもの」は、著作物として保護されます（著作権法12条の2第1項）。

本件の対象である「リレーショナルデータベース」は、本判決が認定するとおり、入力される個々の情報（データ）の集合体が縦の列と横の行から構成される表である「テーブル」に格納され、テーブルの縦の列は個々のデータの属性を表す「フィールド」に細分され、テーブルの横の行は１件分のデータである「レコード」を構成し、複数のテーブル間に共通のフィールド（プライマリー・キー（主キー）等）を設定し、テーブル間を関連付けることにより、相互のテーブル内の他のフィールドに格納されている属性の異なるデータを抽出・統合・集計して検索することができる機能を有するデータベースです。

本判決は、このようなリレーショナルデータベースの構造を踏まえた上で、その著作物性及び複製・翻案の判断方法を以下のとおり示しました。

争点① 被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢに依拠して作成された複製物ないし翻案物といえるかについて

裁判所は、まず、リレーショナルデータベースの著作物性及び複製・翻案の判断方法について、以下のとおり一般論を示しました。

（1）リレーショナルデータベースにおける創作性の判断方法

裁判所は、データベースの著作物性に関する著作権法12条の2第1項の規定を踏まえ、創作性の判断方法について、以下のとおり判示しました。

「著作権法１２条の２第１項は、データベースで、その情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものは、著作物として保護する旨規定しているところ、情報の選択又は体系的構成について選択の幅が存在し、特定のデータベースにおける情報の選択又は体系的構成に制作者の何らかの個性が表れていれば、その制作過程において制作者の思想又は感情が移入され、その思想又は感情を創作的に表現したものとして、当該データベースは情報の選択又は体系的構成によって創作性を有するものと認めてよいものと解される。」

そして、リレーショナルデータベースにおける体系的構成の創作性の判断にあたっての考慮要素について、以下のとおり判示しました。

「リレーショナルデータベースにおける体系的構成の創作性を判断するに当たっては、データベースの体系的構成は、情報の集合物から特定の情報を効率的に検索することができるようにした論理構造であって、リレーショナルデータベースにおいては、テーブルの内容（種類及び数）、各テーブルに存在するフィールド項目の内容（種類及び数）、どのテーブルとどのテーブルをどのようなフィールド項目を用いてリレーション関係を持たせるかなどの複数のテーブル間の関連付け（リレーション）の態様等によって体系的構成が構築されていることを考慮する必要があるものと解される。」

リレーショナルデータベースの体系的構成の創作性の判断において考慮されるべき事項を整理すると、以下のとおりです。

（2）複製・翻案の判断手順

裁判所は、リレーショナルデータベースの複製・翻案の判断について、以下の判断手順を示しました。

「以上を前提とすると、被告ＣＤＤＢが原告ＣＤＤＢを複製ないし翻案したものといえるかどうかについては、まず、被告ＣＤＤＢにおいて、原告ＣＤＤＢのテーブル、各テーブル内のフィールド及び格納されている具体的な情報（データ）と共通する部分があるかどうかを認定し、次に、その共通部分について原告ＣＤＤＢは情報の選択又は体系的構成によって創作性を有するかどうかを判断し、さらに、創作性を有すると認められる場合には、被告ＣＤＤＢにおいて原告ＣＤＤＢの共通部分の情報の選択又は体系的構成の本質的な特徴を認識可能であるかどうかを判断し、認識可能な場合には、その本質的な特徴を直接感得することができるものといえるから、被告ＣＤＤＢは、原告ＣＤＤＢの共通部分を複製ないし翻案したものと認めることができるというべきである。」

判断手順を整理すると、以下のとおりです。

（3）原告ＣＤＤＢの著作物性に係る具体的な判断

裁判所は、原告ＣＤＤＢについて、情報の選択及び体系的構成のいずれにおいても創作性を有するものと認定しました。

体系的構成の創作性については、原告ＣＤＤＢは、以下の５つの体系的構成（①出発地点等に面した道路情報の検索、②道路を利用した経路探索・料金算出、③ホテル・旅館、観光施設の情報検索、④公共交通機関を利用した経路探索、⑤地図からの検索及び市区町村等からの検索）を有しているところ、これらの構成は「制作者の個性が表現されたもの」であると認定しました。

情報の選択の創作性については、１審被告らが「大型観光バスによる移動という観点は誰でも考慮すべき月並みなものであり、創作性がない」と主張したのに対し、裁判所は、以下のとおり判示しました。

「原告ＣＤＤＢにおいて、道路や道路位置、代表道路地点、緯度経度情報、接続・禁止乗換、県範囲定義等を選択、選定するに当たっては、極めて多数にのぼる選択対象として幅のある中から、専ら大型観光バスでの移動を前提とした効率的な経路検索、行程表作成を可能とするという観点からの情報の選別等がされており、このような観点から行われる情報の選別は、誰が行っても同一のものになるということは到底できないから、その情報の選択には制作者の個性が表れており、創作性があるものということができる。」

（4）被告ＣＤＤＢ各バージョンに係る具体的な判断

裁判所は、被告ＣＤＤＢの各バージョンについて、いずれも原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物ないし翻案物に該当すると判断しました。

特に、新版については、原審が「体系的構成及び情報の選択のいずれについても原告ＣＤＤＢとの同一性ないし類似性が認められない」として著作権侵害を否定していたところ、本判決は、その判断を変更し、複製物ないし翻案物に該当すると認定しました。

新版では、原告ＣＤＤＢ（テーブル数42）と一致するテーブルが20、被告ＣＤＤＢ（新版）（テーブル数29）の全フィールド数326のうち原告ＣＤＤＢと一致するフィールドが129に減少しており、また、新たなテーブル・フィールドの追加もありました。本判決は、以下のとおり判示し、これらの追加・変更があっても、原告ＣＤＤＢの体系的構成の本質的な特徴を直接感得することができると認定しました。

「被告ＣＤＤＢ（新版）に新たに付け加えられたテーブル、フィールド及びリレーションの存在によって生じた体系的構成の部分が創作性を有するとしても、被告ＣＤＤＢ（新版）においては、原告ＣＤＤＢの体系的構成①ないし③及び⑤の本質的な特徴が認識可能であり、その本質的な特徴を直接感得することができるものというべきである。」

１審被告らは、「両データベース全体を比較すると、共通しないテーブル、フィールドが相当数を占めるから、本質的な特徴を直接感得できない」と主張しましたが、裁判所は、以下のとおり判示し、これを退けました。

「リレーショナルデータベースにおいては、データベースの一部分を分割して利用することが可能である。そして、被告ＣＤＤＢ（新版）との共通部分に係る原告ＣＤＤＢの体系的構成①ないし③及び⑤は一定のまとまりを有するものとして認識可能であり、これに係る創作的表現は、データベースの体系的構成として保護されるべきであるし、その共通部分が被告ＣＤＤＢ（新版）全体において占める割合の大小は、原告ＣＤＤＢの共通部分の上記体系的構成の本質的な特徴の同一性が維持されているか否かを直接左右するものではない。」

また、１審被告らは、「共通部分のテーブル及びフィールドは、旅行業者向けデータベースとして必要不可欠なものであり、創作性の余地はない」と主張しましたが、裁判所は、以下のとおり判示しました。

「共通部分に係る体系的構成①ないし③及び⑤については、旅行業者向けデータベースにおいて必要な構成であるということはできるものの、これを具体的に構成するに当たってどのような組合せのテーブルを設け、それぞれのテーブルにどのようなフィールドを設けるのか、どのフィールドにプライマリー・キーを定め、どのフィールドを用いてテーブル間にリレーションをとるのかなどに関しては、選択の幅があり、制作者の個性が表れるものであるから、少なくとも制作者の如何を問わず、原告ＣＤＤＢと全くあるいはほとんど同一の体系的構成になるとまでいうことはできない。」

争点② １審被告らによる著作権侵害の共同不法行為の成否について

裁判所は、１審被告アゼスタによる著作権侵害行為（複製、頒布、公衆送信、リース等）を認定した上で、個人の１審被告らについても、それぞれの関与の態様に応じて、共同不法行為が成立すると判断しました。

（1）データベースの開発に関与していない代表取締役（被告Ｙ１）の責任

被告Ｙ１は、原告会社（その前身会社）に在籍した経験はなく、データベースやシステムに関する専門知識も有していませんでした。しかし、本判決は、原審の判断を維持し、以下の事情を考慮して、被告Ｙ１に著作権侵害について少なくとも過失があったと認定しました。

（2）営業担当の個人被告ら（被告Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ６）の責任

データベース開発に直接関与していなかった営業担当の個人被告らについても、過失を認めた点が注目されます。

裁判所は、以下のとおり判示し、これらの個人被告らの主張（データベースの設計や構造についての知識がなく、被告システムの開発にも関与していないから過失はない）を退けました。

「１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３、１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６は、いずれも翼システム及び旧原告会社において、原告ＣＤＤＢを含む原告システムの販売等の営業を担当していたことからすると、原告システムを構成する原告ＣＤＤＢの内容について相応の知識を有していたものと認められる。」

「被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）については、その体系的構成の点で原告ＣＤＤＢと一致する程度が高く、情報の選択に関しても、原告ＣＤＤＢに依拠したと認められる点が随所にみられること（中略）などを勘案すると、１審被告Ｙ２、１審被告Ｙ３、１審被告Ｙ４及び１審被告Ｙ６は、被告ＣＤＤＢ（当初版・２００６年版）及び被告ＣＤＤＢ（現行版）が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物であること、被告ＣＤＤＢ（新版）が原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物ないし翻案物であることを認識することができたものと認められる。」

裁判所が個人被告らの過失を認定するにあたり考慮した事実は、以下のとおりです。

争点⑤ １審被告らの損害賠償責任の有無及び１審原告の損害額について

裁判所は、著作権法114条1項に基づき、１審原告の損害額を算定しました。注目すべきは、著作権の対象がシステム全体の一部であるデータベース部分であることを踏まえ、「寄与割合」を考慮した点です。

（1）「侵害の行為がなければ販売することができた物」について

裁判所は、原告ＣＤＤＢが原告システムの一部であり単体では販売されていない点について、以下のとおり判示し、原告システム全体を「侵害の行為がなければ販売することができた物」に該当すると認定しました。

「１審被告らが、原告システムの顧客に対して原告システムから被告システムへのリプレース販売を持ち掛け、相当数の原告システムの顧客に対して、原告システムから被告システムへの切り替えに成功していることを考慮すると、被告ＣＤＤＢを含む被告システムと原告ＣＤＤＢを含む原告システムとは、市場において競合関係にあるものと認められるから、原告ＣＤＤＢを含む原告システムのシステム全体についても、被告ＣＤＤＢとの関係で、１審原告が「侵害の行為がなければ販売することができた物」に当たるものと認められる。」

（2）原告ＣＤＤＢの寄与割合について

裁判所は、原告システム１本当たりの利益額のうち、データベース部分である原告ＣＤＤＢの寄与割合を50％と認定しました。

「原告システムは、システムの各機能を実行させるプログラムとデータベース（原告ＣＤＤＢ）とで構成されており、プログラム部分とデータベース部分は、構成上は別のものであること、１審原告は、データベース部分である原告ＣＤＤＢを単体では販売することはなく、原告ＣＤＤＢを含む原告システムを一体のシステムとして販売していること、原告システムにおいては、プログラム部分とデータベース部分のそれぞれが顧客吸引力を有し、原告システムの購入動機の形成に貢献ないし寄与しているものと認められることを総合考慮すると、著作権法１１４条１項に基づく１審原告の損害額の算定の基礎となる「侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益額」は、原告ＣＤＤＢを含む原告システムの１本当たりの利益額全額ではなく、データベース部分である原告ＣＤＤＢの上記貢献ないし寄与の割合（中略）に応じて算出するのを相当と認める。」

（3）認容された損害額

裁判所は、上記の判断を踏まえ、著作権侵害に基づく損害額を以下のとおり算定し、弁護士費用2000万円を加算した合計2億1473万3000円の支払を命じました。

結論

裁判所は、被告ＣＤＤＢの当初版、2006年版、現行版及び新版のいずれについても、原告ＣＤＤＢの共通部分の複製物（新版については複製物ないし翻案物）に該当すると認め、１審被告アゼスタに対し被告ＣＤＤＢの複製、頒布、公衆送信の差止め及び記録媒体の廃棄を命ずるとともに、１審被告らに対し損害賠償の支払を命じました。

コメント

1. 本判決の意義

本判決は、リレーショナルデータベースの著作権侵害について、以下の点を明らかにしたものです。

（１）リレーショナルデータベースの体系的構成の創作性の判断要素

リレーショナルデータベースの体系的構成の創作性は、テーブルの内容、フィールド項目の内容、テーブル間のリレーションの態様、正規化の程度等を総合的に考慮して判断されるということです。本判決は、リレーショナルデータベースの著作物性の判断枠組みを示した先例として参考になります。

（２）共通部分に着目した複製・翻案の判断方法

リレーショナルデータベースの複製・翻案の判断は、データベース全体を比較するのではなく、共通部分について行われるということです。本判決は、リレーショナルデータベースが「データベースの一部分を分割して利用することが可能」な性質を有する点に着目し、共通部分が一定のまとまりを有するものとして認識可能であれば、その共通部分が被告データベース全体において占める割合の大小は本質的な特徴の同一性の判断を直接左右しないと判示しました。

被告側がテーブルやフィールドを追加することで侵害を免れようとしても、原告データベースの体系的構成の本質的な特徴が共通部分に維持されている限り、複製・翻案に該当すると判断される可能性があります。

（３）必要不可欠な情報項目の組合せにおける創作性

データベースを構成する個々のテーブルやフィールドが、当該分野において必要不可欠な情報項目であったとしても、それらの組合せ、プライマリー・キーの設定、リレーションのとり方等には選択の幅があるため、これらを総合した体系的構成全体としては創作性を有し得るということです。

（４）開発に直接関与しない営業担当者の過失の認定

データベースの開発に直接関与していない営業担当者であっても、原告会社における勤務経験を通じてデータベースの内容について相応の知識を有しており、原告会社の顧客に対するリプレース販売を行っていた場合には、著作権侵害について過失が認められるということです。

本判決は、データベースの著作権侵害について、開発担当者だけでなく、営業担当者を含む関与者全員の過失を肯定した点が注目されます。

（５）損害額算定における寄与割合の考慮

データベース部分の著作権侵害について損害額を算定する場合には、データベース部分のシステム全体に対する寄与割合を考慮するということです。本件では、寄与割合は50％と認定されました。

2. 本判決が原審判断を変更した点

本判決は、複数の論点について原審判断を変更しており、その結果、認容された損害賠償額は約1.9倍に増加しています。本判決と原審判断の対比を整理すると、以下のとおりです。

これらの変更点は、データベースの著作権侵害事案における主張・立証の戦略に直接影響を及ぼすものであり、特に以下の点は実務上参考になります。

第一に、データベースのバージョンアップによってテーブル・フィールドの一致率が低下しても、共通部分について体系的構成の本質的な特徴が認識可能であれば、複製物ないし翻案物に該当し得るという判断は、被告側のバージョンアップによる「侵害の希釈化」の試みに対する歯止めとなります。

第二に、損害額の算定における利益率について、限界利益率と経費率を区別して算定する必要があることが示されました。著作権法114条1項に基づく損害賠償の主張・立証においては、変動経費の費目の特定、固定費との区別、追加的人件費の算定方法等について、丁寧な主張・立証が求められます。

第三に、データベースの著作権侵害により、当該データベースを含むシステムが販売できなくなったことに加え、当該システムの購入時に通常締結されるデータメンテナンス契約に係る逸失利益も、相当因果関係のある損害として認められました。データベースを継続的なメンテナンスサービスと一体として販売する事業モデルにおいては、著作権侵害により失われる利益は単発の販売利益にとどまらないという観点が示されています。

3. 企業等に求められる対応

本判決を踏まえ、データベースを保有する企業及びデータベースを利用するシステムを開発する企業の双方において、以下の対応が求められます。

（1）データベースを保有する企業の対応

（2）データベースを利用するシステムを開発する企業の対応

おわりに

本判決は、リレーショナルデータベースの著作権侵害について、判断の枠組みを示した実務上重要な先例です。データベースは、企業活動上の重要な資産であり、その保護及び他社データベースに対する配慮は、システム開発・販売を行う企業にとって避けて通れない課題です。

データベースの著作権侵害が問題となる事案では、共通部分の特定、創作性の有無、本質的特徴の同一性の判断、依拠性の判断、損害額の算定等、専門的な検討が必要となる事項が多岐にわたります。また、本件のように、原審と控訴審で複数の論点について判断が分かれた事案では、各論点の主張・立証の進め方が結論に大きく影響することがうかがえます。さらに、退職者が競合会社を設立してデータベースの内容を利用するケースでは、退職者の関与の態様に応じた個別の責任の検討も必要となります。

当事務所は、著作権分野における相談・ご依頼を継続的に受けており、データベースの著作権侵害事案についても対応しております。データベースの保護、競合他社による侵害行為への対応、システム開発における他社データベースとの関係の整理、退職者対応、損害額の主張・立証等について、お困りの点がございましたら、本ウェブサイト右上の問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。