顧問契約のご案内

目次

  1. ・顧問弁護士とは
  2. ・当事務所の方針
  3. ・顧問契約とスポットでのご依頼
  4. ・顧問契約を締結する4つのメリット
  5. ・定期訪問・非常勤駐在型の顧問契約や一人法務部のサポート、法務部機能の一括アウトソーシングについて
  6. ・セカンド顧問について
  7. ・リモート・インハウスのご依頼について
  8. ・企業や法人のお客様を中心に個人のお客様からもご依頼をいただいております
  9. ・ご契約までの流れ
  10. ・よくあるご質問（FAQ）
  11. ・お問い合わせ

顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、企業や個人事業主が月額の顧問料を支払い、法律問題について継続的に相談・助言を受けることができる弁護士のことです。契約書のチェック、労務問題への対応、取引先とのトラブル対応など、日常的に発生する法的課題について、いつでも気軽に相談できる体制を構築できます。

顧問弁護士は、単に法的トラブルが発生した際の対応にとどまらず、平時からお客様の事業を理解し、リスクの回避・マネジメントのための予防的な助言や、新規ビジネスを円滑に進めるためのスキーム構築等に関する戦略的な助言を行う、企業経営におけるパートナーとしての役割を担います。

当事務所の方針

当事務所では、紛争発生後の事件対応はもちろん、平時よりお客様とコミュニケーションを取ることで、リスクを回避・マネジメントするための予防的な助言、さらには新規ビジネスを円滑に進めるためのスキーム構築等に関する戦略的な助言についても注力をしております。

現状、トラブルが発生した後に、弁護士を探してご相談をいただくケースも多くございますが、実際に相談を受けてみると、そもそも契約書を作成していなかったり、各種リスクの管理や予防策の実施を怠ってしまっていたため、不利な条件での交渉等を強いられるケースも少なくありません。

顧問契約とスポットでのご依頼

弁護士のアドバイスを受ける方法としては、個別の取引や案件ごとにスポットで依頼をする方法のほかに、顧問契約を締結して平時から継続的にアドバイスを受ける方法があります。

顧問契約を締結いただくと、日常のコミュニケーションを通じて、弁護士としても依頼者の事業や社内事情を深く理解することが可能となり、リスクの回避やプロジェクトの実現に向けた支援など、ご依頼者が直面する様々な経営課題に対しスピーディーかつ実効的なアドバイスが可能となります。

また、これまでの経験からは、スポットでの依頼や相談を躊躇してしまう「ちょっとした相談」にこそ、早期解決の手掛りがあることも多く、日々の業務で生じる疑問・心配事を気軽に相談できる点は顧問契約を締結する大きなメリットです。

顧問契約を締結する4つのメリット

1. 担当弁護士への直通連絡によるスピーディーな対応

当事務所では、顧問契約を締結いただいたお客様に対し、担当弁護士の携帯番号を直接お伝えしております。担当弁護士に直接ご連絡いただけるため、急を要する場面でも待ち時間なくスピーディーにご相談いただけます。「すぐに弁護士と話したいのに、折り返し待ちになってしまう」といったストレスがありません。

2. 事業を深く理解した的確なアドバイス

日常的なコミュニケーションにより、弁護士がお客様の事業内容や社内事情を深く理解したうえで、実効的かつ的確な助言を行います。スポットでの依頼と異なり、案件ごとに一から事業内容を説明する必要がありません。

3. リスクの早期発見・予防

「ちょっとした相談」を気軽にできる環境が、トラブルの芽を早期に摘み取ります。契約書の不備や各種リスクの管理不足など、事前に対策を講じることで、紛争を未然に防ぎます。

4. 経営判断のサポートと経営者の安心

当事務所の弁護士は、いずれも社外役員の経歴を有しており、経営層に対しても幅広く経営判断に資するアドバイスを提供いたします。企業の実情を熟知した社外の専門家にいつでも相談できる体制は、企業の成長はもちろん、経営者自身の精神的な安心にもつながります。

定期訪問・非常勤駐在型の顧問契約や一人法務部のサポート、法務部機能の一括アウトソーシングについて

当事務所では、ご依頼者様のご希望、事業規模、想定される業務量等に応じて、個別に最適な顧問契約を設計することが可能です。業種上の制限は特に設けておらず、海外を含め東京以外の地域の企業・団体・個人事業主（フリーランス）の方からも、Google Meet等を利用することで、顧問のご依頼をお引受けしております。最近では、大阪や九州、四国など、東京以外の地域のお客様からのご依頼も増えております。

最近では、通常の顧問契約に加え、お客様のニーズに応じた様々な形でのサポートのご依頼も増えております。当事務所では、以下のような多様なサービス形態に対応しております。

サービス形態 内容
ハンズオン（定期訪問・非常勤駐在型）顧問 週に1度など定期的に会社を訪問し、法務担当者との打ち合わせ、営業担当者からの直接相談、経営企画会議等へのオブザーバー参加など、社内に入り込む形で柔軟に対応いたします。
法務マネージャー機能の提供 法務マネージャー的な役割を担いながら、法務・バックオフィス部門をサポートし、契約関係の管理、プロジェクトの進捗管理、交渉支援等を行います。
一人法務部のサポート 社内に法務担当者が1人しかいない場合、気軽に相談できる環境の整備が大切です。Slackなどの社内コミュニケーションツールに参加する形で、日常的にサポートいたします。
法務部の立ち上げ支援 新たに法務部門を設置する際の体制構築、業務フローの整備、担当者の育成等を支援いたします。
法務部機能の一括アウトソーシング 法務部門の機能全体を当事務所にアウトソーシングしていただけます。正社員として法務担当者を採用する場合の人選や雇用調整の難しさを解消できるサービスです。

弁護士としての実務経験はもちろん、社外役員としても豊富な経験を有する当事務所の弁護士へ一括アウトソーシングできる本サービスは、特に外資系企業やスタートアップのお客様より好評をいただいております。

セカンド顧問について

既に顧問弁護士がいらっしゃる企業のお客様からも、個人情報や著作権、広告・マーケティング法務、肖像権、データ戦略、情報セキュリティ、さらには事業承継やM&Aなど、顧問弁護士が必ずしも得意としていない特定の分野について、いわゆるセカンド顧問として顧問契約のご依頼をいただくことも増えており、セカンド顧問の場合、相談内容等を限定させていただくかわりに、月額の顧問料金を抑えた形でご契約いただくことも可能です。

リモート・インハウスのご依頼について

たとえば、社内弁護士が産休や育休を取得したり、あるいは、海外へ留学へ行くなど、一定期間、社内弁護士が不在となる場合などでは、リモート・インハウスとして対応することも可能です。事前に合意した時間（たとえば、週6時間など）を前提に、契約書のチェック等に加え、社内会議等へ参加など、いわばバーチャルな法務部員として対応することも可能です。最近では、優秀な弁護士の採用が難しい状況もあり、良い人が採用できるまでの繋ぎとして、ご依頼をいただくこともあります。

企業や法人のお客様を中心に個人のお客様からもご依頼をいただいております

現在、外資系企業から国内上場会社、非上場の事業会社（メーカー、専門商社、人材派遣会社、広告代理店、海運業者等）、中小・ベンチャー企業、さらには一般社団法人や独立行政法人、学術研究機関、美術館や博物館、病院・クリニック、個人事業主（クリエイターやフリーランスの方）、資産運用等をされている個人のお客様（資産管理会社を含む）まで、幅広くご依頼をいただいております。

すべての顧問先のお客様に対し、担当弁護士の携帯番号を直接共有しており、事務所の営業時間や代表電話の取次ぎに左右されることなく、必要が生じた際にはすぐに担当弁護士と直接お話しいただける体制を整えております。

ご契約までの流れ

STEP 1｜お問い合わせ

お電話またはメールフォームよりご連絡ください。

STEP 2｜無料ヒアリング（約1時間）

事業の概要や顧問弁護士に期待する役割等についてお伺いし、相互に認識を擦り合わせます。オンライン（Google Meet等）でも対応可能です。

STEP 3｜ご提案・お見積もり

ヒアリング内容をもとに、ご依頼者様の事業規模や想定される業務量等に応じて、最適なプランと料金をご提案します。

STEP 4｜顧問契約の締結

契約内容にご納得いただけましたら、顧問契約を締結します。

STEP 5｜サポート開始

担当弁護士の携帯番号を直接お伝えし、いつでも・どこからでもご相談いただける体制でサポートを開始します。代表電話への取次ぎは不要ですので、お急ぎの際にも安心です。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 顧問料の範囲でどこまで対応してもらえますか？
A. 日常的な法律相談、契約書のチェック、簡易な書面作成等が顧問料の範囲に含まれます。訴訟対応やM&A等の個別案件は別途お見積もりとなりますが、顧問先には着手金等の割引が適用されます。
Q. 中小企業や個人事業主でも顧問契約は必要ですか？
A. はい。むしろ社内に法務担当者がいない中小企業や個人事業主の方にこそ、気軽に相談できる顧問弁護士の存在が重要です。契約書の不備やリスク管理の不足により、不利な状況に陥ることを未然に防ぐことができます。
Q. 東京以外でも対応可能ですか？
A. はい。Google Meet等のオンラインツールを活用し、全国および海外の企業・個人事業主の方にも対応しております。
Q. 既に顧問弁護士がいますが、セカンド顧問として依頼できますか？
A. はい。個人情報保護、著作権、広告・マーケティング法務、事業承継、M&Aなど、特定分野に限定したセカンド顧問契約も承っております。相談内容を限定する分、月額料金を抑えたプランでのご契約も可能です。
Q. 契約期間や途中解約の条件はどうなっていますか？
A. 契約期間や解約条件については、ヒアリング時に詳しくご説明いたします。お客様のご事情に応じて柔軟に対応しております。
Q. 土日祝日や緊急時の対応は可能ですか？
A. すべての顧問先に担当弁護士の携帯番号を直接お伝えしておりますので、緊急時には休日でも担当弁護士に直接ご連絡いただけます。

お問い合わせ

顧問弁護士をお探しの方は、本ウェブサイト右上あるいは右下の問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。経験豊富な弁護士が親身にサポートをいたします。

※なお、当事務所では、反社会的勢力と関係する企業・団体とのご契約はお引き受けしかねますので、あらかじめご了承ください。