弁護士持田大輔、弁護士数藤雅彦が、一般社団法人長野県経営者協会主催のセミナー「要点を絞った（中小企業向け）改正個人情報保護法の実務対応」（2017年6月21日）に登壇いたしました。
2017年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法により、ほぼ全ての中小企業が同法の規制対象になったことをふまえ、本セミナーでは、主に中小企業に向けた改正のポイントを解説いたしました。
中小企業では、これまで個人情報が十分に管理されていなかったケースが多く、また対応するための余裕も少ないため、個人情報保護法の基本的なポイントや、実務で最低限必要となる「書式」や「業務フロー」に絞って、中小企業が今すぐ準備しなければならない内容をお伝えいたしました。
具体的な講演内容は、以下の通りです。
１ はじめに―なぜ個人情報保護法は改正されたのか？
２ 改正法が中小企業に与える影響
３ 中小企業において最低限必要な準備・対応
３―１ 事前の準備
・そもそも何が「個人情報」なのか？―まずは社内の個人情報の棚卸しから
・新たに設けられた「要配慮個人情報」とは？―従業員の健康データなどの取扱い
・個人情報の取得時における利用目的の特定・公表のポイント
・社内の各種名簿（顧客名簿、取引先名簿、従業員名簿）の管理方法
・漏えい防止のために必要な措置（セキュリティ、従業員教育等）
・他社との間で個人情報を受け渡す際の、記録書面の作成方法
・プライバシーポリシー、就業規則、情報管理規定の改訂ポイント
３―２ 漏えいや開示請求等への対応
・万が一、個人情報の漏えい事件が起こった場合のフローと対策
・顧客からの開示請求への対応方法と書式―訴訟リスクの回避のために
４ 終わりに―これからの中小企業の心構え
５ 質疑応答
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