2021/04/19
弁護士持田大輔が執筆した論文「行政処分後の取締役の内部管理体制整備義務」が『国際商事法務』（2021年4月号）に掲載されました。
同論文では、名古屋高裁令和元年8月22日判決（金法2133号74頁）を題材に、営業停止処分等の行政処分を受けた後の取締役の内部管理体制整備義務及び義務違反の事実認定等について、従前の学説や原審（名古屋地裁平成30年11月8日判決・金判1559号19頁）との比較を行い、検討をしております。
詳細は、一般社団法人国際商事法務研究所のHPをご覧ください。
