2016/10/21
弁護士数藤雅彦が執筆した論文「個人情報の積極的な利活用を考えていない事業者における実務対応」が、『Business Law Journal』2016年12月号に掲載されました。
同論文は、個人情報保護法が適用される事業者のうち、特に中小企業を念頭において、多岐にわたる改正事項のうちどれを重点的にフォローすべきかを解説したものです。
具体的には、下記の各項目について解説しております。
・いわゆる5000件要件の撤廃
・「個人情報」の定義の明確化
・要配慮個人情報（特に健康診断データ）
・漏えい防止
・利用目的の変更
・オプトアウト規定の厳格化（個人情報保護委員会への届出）
・トレーサビリティの確保（名簿業者からの名簿購入）
・開示、訂正等の請求権化（訴訟リスクの低減）
掲載誌の詳細は、LexisNexisのホームページ（http://www.businesslaw.jp/contents/201612.html）をご覧ください。
