数藤 雅彦(弁護士:第二東京弁護士会)
SUDO Masahiko
1982年生まれ、大阪府出身
東京大学法学部卒業。早稲田大学大学院法務研究科修了
東京大学大学院情報学環客員准教授
慶應義塾大学大学院法学研究科特任准教授
第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会(前委員長)
文化庁 博物館DXに関する検討会議 有識者委員(2022年度)
内閣府知的財産戦略本部 デジタルアーカイブ戦略懇談会 デジタルアーカイブ推進に関する検討会 両構成員
東京文化資源会議 幹事
神保町文化発信会議 監事
一般社団法人MyDataJapan 監事
ムーンショット型研究開発事業プロジェクト研究参加者
著作権法学会 会員
デジタルアーカイブ学会 理事(法制度部会副部会長)
【主な取扱分野】
- エンターテインメント分野(映像、映画、アニメ、美術、音楽、デザイン)
- デジタルアーカイブ分野(美術館、博物館、図書館、文書館等のサポート)
- データ・情報ビジネス
- 著作権法
- 個人情報保護法(プライバシーポリシー作成、情報漏えい対策等)
- 肖像権・プライバシー関連
- インターネット上の検索結果の削除請求(前科記事の削除、名誉毀損の対応等)
- ベンチャー企業支援(コンプライアンス対応、契約書作成、社内規程チェック等)
- 商標、企業のブランド戦略
- 労働法
【所属団体・委員会等】
- 東京大学大学院情報学環客員准教授(2023年~現在)
- 慶應義塾大学大学院法学研究科特任准教授(2023年~現在)
- 第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会(2013年~現在、2019-20年度委員長)
- 日本弁護士連合会 情報問題対策委員会(2020年~2022年)
- 慶應義塾大学大学院法務研究科 非常勤講師(2021年~2022年)
- 筑波大学法科大学院 非常勤講師(2013年~2019年)
- デジタルアーカイブ学会 法制度部会(2017年~現在、2019年より同学会評議員、2020年より同部会副部会長、2023年より同学会理事)
- 著作権法学会(2018年~現在)
- 日本メディア学会(2022年~2023年)
- 東京文化資源会議 幹事(2019年~現在)
- 神保町文化発信会議 監事(2024年~現在)
- 一般社団法人MyDataJapan 監事(2021年~現在)
- ムーンショット型研究開発事業「目標1:身体的能力と知覚能力の拡張による身体の制約からの解放」プロジェクト研究参加者(2022年~現在)
- 弁理士法第16条の2に基づく実務修習修了(2018年)
【著書】
- 『人事データ保護法入門』(共著、勁草書房、2023年)
- 『デジタルアーカイブ・ベーシックス 知識インフラの再設計』(編著、勉誠出版、2022年)
- 『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応-Q&Aと事例-』(共編著、新日本法規、2021年)
- 『デジタルアーカイブ・ベーシックス 1 権利処理と法の実務』(共編著、勉誠出版、2019年)
- 『AI・ロボットの法律実務Q&A』(共編著、勁草書房、2019年)
- 『完全対応 新個人情報保護法-Q&Aと書式例-』(共編著、新日本法規、2017年)
- 『Q&A改正個人情報保護法―パーソナルデータ保護法制の最前線―』(共編著、新日本法規、2015年)
【論文等】
- 「Law of IoB――インターネット・オブ・ブレインズの法 【第21回】従業員の脳波情報[事例研究5 後編:ディスカッション]」(コメント、座談会)『法学セミナー』2024年1月号(2023年12月)
- 「Law of IoB――インターネット・オブ・ブレインズの法 【第20回】従業員の脳波情報[事例研究5 前編:事例とコメント]」(共著)『法学セミナー』2023年12月号(2023年11月)
- 「デジタルアーカイブと著作権の現在地:本特集の趣旨」、「デジタルアーカイブ憲章起草者が語る」『デジタルアーカイブ学会誌』7巻4号(2023年11月)
- 「Law of IoB――インターネット・オブ・ブレインズの法【第15回】人工神経接続手術による運動機能再建[事例研究2 後編:コメントとディスカッション]」(コメント、座談会)『法学セミナー』2023年7月号(日本評論社、2023年6月)
- 「肖像権侵害の判断基準に関する覚書―裁判例の類型化の観点から―」『慶應法学』第50号(慶應義塾大学法科大学院、2023年5月)
- 「Law of IoB――インターネット・オブ・ブレインズの法【第13回】出力型BMIによるドローン・レース[事例研究1 後編:ディスカッション]」(座談会)『法学セミナー』2023年5月号(日本評論社、2023年4月)
- 「デジタルアーカイブを取り巻く法制度の現状と課題」『コピライト』2023年4月号(744号)(著作権情報センター、2023年4月)
- 「Law of IOB――インターネット・オブ・ブレインズの法 【第3回】BMI(Brain-Machine Interface)とは[後編:ディスカッション]」(座談会)『法学セミナー』2022年6月号(日本評論社、2022年5月)
- 「発掘調査報告書のインターネット公開に向けた権利処理」、「文化財コンテンツと著作権に関するQ&A」(共著)、「文化財関係刊行物のデジタル公開の意見交換会開催記録」(共著)『奈良文化財研究所研究報告第34冊 文化財と著作権』(奈良文化財研究所、2022年3月)
- 「プロファイリングに関する最終提言案」NBL1211号(改訂のみ参加)(商事法務、2022年2月)
- 「放送アーカイブ活用と肖像権ガイドライン 過去の映像に写る顔は公開できるかー メディアの未来に向けた考察 ー」(共著)『NHK放送文化研究所 年報2022 第65集』(NHK放送文化研究所、2022年2月)
- 「若手弁護士が解説する個人情報・プライバシー法律実務の最新動向」(弘文堂スクエア、2021年12月より参加)
- 「発信者情報開示請求事件における肖像権侵害の判断:裁判例の分析を通じて」『情報の科学と技術』71巻11号(情報科学技術協会、2021年11月)
- 「肖像権ガイドライン~自主的な公開判断の指針~」(デジタルアーカイブ学会、2021年4月、策定プロジェクトのチームリーダーとして関与)
- 「肖像権との付き合い方」デジタルアーカイブ推進コンソーシアムNewsletterNo.15(デジタルアーカイブ推進コンソーシアム、2020年12月)
- 「パーソナルデータの利活用に関する法改正と実務上の留意点」NBL1181号(商事法務、2020年11月)
- 「「肖像権ガイドライン(案)」実証実験・報告:新潟大学地域映像アーカイブの実例」『デジタルアーカイブ学会誌』4巻4号(共著、デジタルアーカイブ学会、2020年10月)
- 「インターネットにおける肖像権の諸問題:裁判例の分析を通じて」『情報の科学と技術』70巻5号(情報科学技術協会、2020年5月)
- 「Rights Statementsと日本における権利表記の動向」『カレントアウェアネス』343号(国立国会図書館、2020年3月)
- 「著作権法における資料保存のための複製-フィルム、ビデオテープのデジタル化を例に-」(奈良文化財研究所、2020年2月)
- 「肖像権処理ガイドライン(案)の概要」(デジタルアーカイブ学会誌、2020年1月)
- 「SNS関連のガイドライン レピュテーションリスクの視点から」『Business Law Journal』2019年11月号(株式会社LexisNexis、2019年)
- 「我が国における地方紙のデジタル化と活用の促進に向けた課題抽出」(共著、デジタルアーカイブ学会誌、2019年)
- 「発掘調査報告書のウェブ公開と文化財の3Dデータに関する著作権の諸問題」(奈良文化財研究所、2019年)
- 「個人情報保護の最新動向~GDPRを中心に~(共著)」NIBEN Frontier2018年12月号(第二東京弁護士会、2018年)
- 「図書館資料のデジタル化と公開における権利処理」『専門図書館』291号(専門図書館協議会、2018年)
- 「映像のデジタルアーカイブに関する法制度と改正動向:権利者不明著作物の利用のために」(デジタルアーカイブ学会誌 Vol.1、2017年)
- 「チェックリストで見る 改正法対応の総点検」『Business Law Journal』2017年7月号(株式会社LexisNexis、2017年)
- 「映画の孤児著作物のデジタル利用に関する法制度報告書」(東京国立近代美術館ウェブサイト内、2017年)
- 「個人情報の積極的な利活用を考えていない事業者における実務対応」『Business Law Journal』2016年12月号(株式会社LexisNexis、2016年)
【セミナー・講演・シンポジウム】
- 大阪市博物館機構「デジタルミュージアムにおける権利処理と権利表記」(2024年1月)
- 情報ネットワーク法学会第23回研究大会第7分科会「肖像権侵害の判断基準―総合考慮説と3類型説の違いと影響」(2023年12月)
- 日本写真学会令和5年度画像保存セミナー「写真・映像資料のデジタル保存と活用に関する著作権・肖像権等の留意点」(2023年12月)
- デジタライジング研究会「「デジタルアーカイブ活動」のためのガイドライン及びデジタルアーカイブアセスメントツール(ver3.0)をふまえた権利処理・権利表記の留意点」(2023年11月)
- 一般社団法人日本映像アーキビスト協会「映像アーキビストに関わる法律問題~映画の著作物の保護期間、著作権の継承、資料の所有権を例に」(2023年6月)
- デジタライジング研究会「Rights Statementsの意義と権利表記をめぐる動向」(2023年6月)
- デジタルアーカイブ学会産業とデータ・コンテンツ部会「著作権法の令和5年改正がデジタルアーカイブに与える影響」(2023年4月)
- 立川市男女平等参画課主催「チラシ作成に気をつけよう!著作権講座」(2023年3月)
- 知的財産戦略本部メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議第二分科会「「肖像権ガイドライン」の解説」(2023年1月)
- 株式会社出版文化社アーカイブ・オンラインセミナー「肖像権ガイドラインの特徴とその留意点」(2022年12月)
- デジタルアーカイブ学会第7回研究大会サテライト企画セッション「セッション2. 知識インフラの再設計に向けて」(2022年11月)
- デジタルアーカイブ学会「第2回デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」(2022年10月)
- デジタルアーカイブ学会「第1回デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」(2022年8月)
- NHK文研フォーラム2022夏「テレビ“ぼかし”対策会議~肖像権から考えるメディアの未来~」(2022年7月)
- 、奈良文化財研究所「デジタルアーカイブにおける著作権等の権利処理」(2022年7月)
- 千葉市図書館情報ネットワーク協議会「図書館における著作権の基本」(2022年7月)
- 東京文化財研究所「データ利用についての実務を学ぶ勉強会」(2022年7月)
- 日本メディア学会2022年春季大会「放送アーカイブ活用と肖像権ガイドライン:映像の公開判断とマスメディアの使命」(共同発表)(2022年6月)
- 学習院大学法学部特設演習(公共政策法務)「著作権法と公共政策法務」(2022年5月)
- 専門図書館協議会「専門図書館と著作権(基礎編)」(2022年5月)
- シンポジウム「IoB-S Open Forum #1 法学は月に行けるか?―Internet of BrainsのELSI課題」(2022年5月)
- バーチャル恐竜博物館シンポジウム「三次元デジタルデータの著作権に関して」(2022年2月)
- 一般社団法人マスコミ倫理懇談会全国協議会「メディアと法」研究会「放送で『ボカシ』等が大幅に増えている現状について、問題意識を共有するとともにその打開策について考える-デジタルアーカイブ学会策定のガイドラインを中心に」(2022年2月)
- 大手記事配信プラットフォーム企業にて肖像を含むニュース記事の権利侵害に関する社内勉強会講師(2021年12月)
- 南城市教育委員会「南城市デジタルアーカイブ活用円卓会議」(2021年12月)
- 大手新聞社にて肖像権・パブリシティ権に関する社内勉強会講師(2021年12月)
- ピープルアナリティクス・カンファレンス2021「攻めの人事データ活用のための倫理観」(2021年11月)
- 大手新聞社にて肖像権・パブリシティ権に関する社内研修講師(2021年10月)
- 内閣知的財産戦略本部・デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会にて「肖像権ガイドライン」に関する報告(2021年9月)
- デジタルアーカイブ推進コンソーシアム「デジタルアーカイブに関わる最新動向:法律編」」(2021年8月)
- 日本新聞協会主催・報道資料研究会「データベース・アーカイブにおける肖像権処理」(2021年7月)
- 日本放送協会(NHK)勉強会「その"ボカシ"必要?~肖像権ガイドラインから考える~」(2021年7月)
- 専門図書館協議会「専門図書館と著作権(基礎編)」(2021年4月)
- デジタルアーカイブ学会「『肖像権ガイドライン』の正式公開と今後の展望」(2021年4月)
- 大阪中之島美術館準備室「口述史資料収集インタビューの法的な注意点」(2021年3月)
- 毎日メディアカフェ「危機の時代とデジタルアーカイブ ~『肖像権ガイドライン』の必要性と可能性を考える」」(2021年3月)
- エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク「デジタルアーカイブ学会法制度部会公表の『肖像権ガイドライン案』について」(2021年1月)
- デジタルアーカイブ推進コンソーシアム「デジタルアーカイブに関わる最新動向:法律編」(2020年12月)
- 西日本自然史系博物館ネットワーク「デジタル時代の博物館における魅力発信と肖像権について考える」(2020年12月)
- デジタルアーカイブ学会「肖像権ガイドライン実証実験の報告と今後の展開」(2020年10月)
- 東京大学大学院での講義「デジタルアーカイブと権利処理」(2020年6月)
- 慶應義塾大学法科大学院での講義「パーソナルデータをめぐる法務」(2020年6月)
- 第3回肖像権ガイドライン円卓会議(2020年4月)
- 第2回肖像権ガイドライン円卓会議in関西(2020年2月)
- NHK放送文化研究所で著作権法の引用に関する講演(2020年2月)
- 奈良文化財研究所にて文化財デジタルアーカイブの権利処理に関する研修講師(2020年1月)
- 上場企業の役員向けにSNSの危機管理に関する講演(2019年12月)
- 肖像権ガイドライン円卓会議に登壇(2019年9月)
- 地方新聞のデジタルアーカイブの法律問題に関する講演(2019年7月)
- デジタルアーカイブ推進コンソーシアムにて肖像権に関する講義(2019年7月)
- 専門図書館協議会にてデジタルアーカイブ整備推進法案に関する講演(2019年6月)
- 国立歴史民俗博物館にて博物館のデジタルアーカイブの権利処理に関する講演(2019年6月)
- 慶應義塾大学法科大学院にてパーソナルデータの講義(2019年5月)
- 東京大学大学院にて著作権法の講義(2019年5月)
- 第二東京弁護士会で弁護士向けに個人情報に関する講義(2019年1月)
- 早稲田大学法学部で学生向けの講演(2018年12月)
- 奈良文化財研究所でデジタルコンテンツの法律に関する研修講師(2018年9月)
- SMBCコンサルティングで企業の炎上対策と社内規程に関するセミナー(2018年9月)
- 映画の復元と保存に関するワークショップでパブリックドメインに関する講演(2018年8月)
- 専門図書館協議会にてデジタル資料の保存と公開に関する講演(2018年6月)
- 東京大学大学院で著作権法の講義(2018年6月)
- 映像と科学教育の研究会にて著作権等に関するレクチャ(2018年4月)
- 寺田倉庫株式会社にて著作権等に関するレクチャ(2018年3月、)
- 株式会社新社会システム総合研究所セミナーで「映画製作と二次利用の権利処理実務~政策、ビジネスの基礎、製作委員会、配信等から今後の展望~」(2017年12月)
- おもちゃ映画ミュージアム「研究発表「映画の著作権を考える」」(2017年8月)
- デジタルアーカイブ学会第1回研究大会「映像のデジタルアーカイブに関する法制度と改正動向」(2017年7月)
- 一般社団法人長野県経営者協会セミナー「要点を絞った(中小企業向け)改正個人情報保護法の実務対応」(2017年6月)
- 株式会社新社会システム総合研究所セミナー「権利者不明の映像を利用するための権利処理実務~新旧の貴重な映像を眠らせず、現実的に再活用するために~」(2017年5月)
- 映文連著作権セミナー「映像製作者のための著作権問題最前線:権利者が不明な映像の利用方法」(2017年3月)
- 東京国立近代美術館フィルムセンター主催「NFCシンポジウム:映画におけるデジタル保存と活用のためのシンポジウム」(2017年1月)
- その他、民間企業・文化施設等での非公開の講演・セミナー多数
【メディア掲載】
- 日本経済新聞にシンポジウム登壇記事掲載(2022年8月)
- 毎日新聞にコメント掲載(2022年3月)
- 産経新聞にコメント掲載(2022年2月)
- Human Capital Online「人事データ活用に必要な倫理観を法務識者が解説」(2022年2月)
- 月刊誌『サイゾー』に死刑囚の肖像権等に関するインタビュー記事掲載(2021年5月)
- 毎日新聞にシンポジウム登壇記事掲載(2021年3月)
- 朝日新聞DIGITALにコメント掲載(2019年4月)
- STASEONインタビュー記事「弁護士に聞く、InstagramやYouTubeにアップロードした作品の権利はどうなるのか?」(2019年4月)
- STASEONインタビュー記事「弁護士に聞く、他の人のテキストなどを適法に「引用」する際の注意点とは?」(2019年3月)
- STASEONインタビュー記事「弁護士に聞く、デザイナーがWebサイトや広告でフリー素材を利用する際の注意点」(2019年3月)
- 弁護士ドットコムニュースインタビュー記事「「艦これ」公式ツイッター凍結に使われたDMCA「権利者が声をあげることが大事」」(2018年4月)
- 『ミュージック・マガジン』2018年1月号「映画と音楽文化を衰退させるな ー JASRACの上映使用料問題」掲載(2017年12月)
- 「週刊東洋経済」2017年4月15日号「ニュース最前線 大手企業も躓いた キュレーションの泥沼」にて著作権法に関するコメント掲載(2017年4月)
- 映像業界紙「ビデオ通信」掲載(2017年3月)
- 東洋経済オンライン記事「炎上DeNA、粗悪メディアにとどまらない危機」にて著作権法に関するインタビュー掲載(2016年12月)
【自己紹介】
情報、データ、コンテンツをめぐる法律問題を多く取り扱っております。
上場企業・中小企業からのご相談のほか、ここ数年は、博物館や美術館、図書館その他文化施設からのご相談も増加しております。
顧問契約から個別の案件、簡単なご相談まで広くお請けしておりますので、まずはお気軽にお声がけください。