持田 大輔(弁護士:第一東京弁護士会) Daisuke Mochida

1981年生まれ、横浜市出身。
早稲田大学法学部、同大学院法務研究科卒業。最高裁判所司法研修所修了後、早稲田大学法学学術院助手を経て弁護士登録。
アークシステムワークス株式会社 社外監査役(2017年3月~現任)
テック情報株式会社 社外監査役・同社指名報酬委員会委員長(2023年6月~現任)
株式会社PRICING DATA 社外監査役(2024年8月~現任)

【主な取扱分野】

  • 訴訟
  • 会社法及び金融商品取引法を中心とするコーポレートガバナンス
  • 取締役や監査役などの会社役員に対する法的助言、取締役会や監査役会等の運営に関する支援
  • 広告・マーケティング法務(薬機法、健康増進法、医療法、景品表示法等)
  • データ戦略、パーソナルデータ(個人情報等)の利活用
  • インターネット・コンテンツビジネス
  • リスクマネジメント業務(不正・ハラスメント調査、不祥事対応)
  • 中小企業支援(事業承継、M&A、支配権の争奪、少数株式の買い取り、事業再生)
  • 労基署等の行政機関(監督官庁)への対応、保険金支払い審査業務等
  • 資産承継(家族信託契約・遺言書の作成・資産管理会社の設立支援等)、遺産分割・遺留分侵害対応
  • 不動産・環境規制
  • プロスポーツビジネス・アスリート支援
  • 刑事弁護(企業犯罪及びサイバー犯罪)

【最近の主な案件】

  • ◆訴訟等◆
  • ・公開会社における新株発行無効確認訴訟及び株主総会決議取消訴訟において株主側を代理
  • ・株式買取価格決定申立事件において株式併合によりキャッシュアウトされた株主側を代理
  • ・M&Aにおける譲渡対価の分配をめぐる株主間の紛争において少数株主側を代理
  • ・税理士等を被告とする専門家責任訴訟(損害賠償請求訴訟)において原告会社側を代理
  • ・被相続人の預貯金を不正に引き出した相続人を被告とする使途不明金訴訟において原告側を代理
  • ・特別縁故者に対する財産分与事件につき申立人を代理
  • ・国土交通省中央建設工事紛争審査会における請負代金請求事件につき申立会社を代理
  • ・複合用途型マンションにおいて管理費等の格差が争われた訴訟において管理組合法人側を代理
  • ・名誉毀損を理由とする損害賠償請求訴訟において原告会社(新聞社)側を代理
  • ◆M&A・事業承継◆
  • ・少数株主のリーガルアドバイザーとして会計帳簿等の閲覧請求、株式売渡請求に対する助言
  • ・売り手側の少数株主のリーガルアドバイザーとして他の株主及び買い手側と交渉
  • ・広告代理店におけるM&Aにおいて買い手側のリーガルアドバイザーとして助言、契約書の作成
  • ・会計事務所の事業承継に関する紛争において売り手側を代理
  • ◆リスクマネジメント
  • ・横領及び背任行為を行った社員に対する不正調査及び懲戒処分等に関する対応・助言
  • ・サイバー攻撃を受けた場合の対応等に関する助言
  • ・従業員が逮捕された企業に対するメディア対応・懲戒処分等に関する対応・助言

【主な論文・著書】

【法律監修】

  • 映画『七つの会議』(「七つの会議」制作委員会、2019年2月1日公開)

【主なメディア掲載】

【最近の主なセミナー・社内研修】

  • 一般社団法人長野県経営者協会セミナー「要点を絞った(中小企業向け)改正個人情報保護法の実務対応」(2017年6月、長野県)
  • ハラスメント窓口担当者向け社内研修(2018年12月、横浜市)
  • 炎上しないための広告・マーケティング戦略(マーケティング担当者向け社内研修、2019年10月、東京都)
  • アッヴィ合同会社『個人情報保護法と「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の考え方』(2020年8月、東京都)
  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社『SNSを活用した情報発信におけるリスクマネジメント』(2020年9月、東京都)
  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社『生成AIと著作権』(2023年12月、東京都)

【所属団体・委員会等】

  • 日本私法学会
  • 金融法学会
  • 第一東京弁護士会総合法律研究所金融商品取引法研究部会(2013)
  • 第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会(2015~現在)
  • 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 再製造問題WG委員(2013~2015)
  • 国際商事法務研究所・国際コンプライアンス研究会(委員)(2014~現在)
  • アッヴィ合同会社:臨床研究法と倫理指針、個人情報保護法についてのアドバイザリーボード委員(2019~2021)

【ひとこと】

これまでは、経営層に近い立ち位置での企業法務(取締役や監査役に対する助言)や企業間訴訟、コンテンツビジネス、さらにはM&Aや事業承継(相続・資産管理を含む)に関するご依頼を戴いてまいりました。

最近は、上記に加え、広告・マーケティング法務、IPOに向けた社内体制の整備支援、プライバシー・データガバナンスの構築支援、さらには不正・ハラスメント調査や訴訟についてのセカンドオピニオンに関するご依頼を受けることが増えてきております。

また、週に1日、会社に常駐する形での顧問業務を求められるなど、お客様のニーズも多様化していることから、柔軟に対応することができるように新しいツール等も活用しつつ、日々、試行錯誤を重ねております。

お客様と知恵を出し合い、一緒に解決策を考える時間は、弁護士冥利に尽きる幸せな時間です。新しい領域に積極的にチャレンジしたい企業のお客様や難しい訴訟案件等でお困りの方は、お声掛けをいただければ幸いです。
社外役員やコンプライアンス委員等の各種外部委員、社内研修等のご依頼もお引受けしております。