持田 大輔

略歴

1981年生まれ、横浜市出身。早稲田大学法学部、同大学院法務研究科卒業。最高裁判所司法研修所修了後、早稲田大学法学学術院助手を経て弁護士。

• アークシステムワークス株式会社 社外監査役（2017年3月〜現任）
• テック情報株式会社 社外監査役・同社指名報酬委員会委員長（2023年6月〜現任）
• 株式会社RECEPTIONIST 社外監査役（2025年9月〜現任）
• 日本PCサービス株式会社 社外監査役（2025年11月〜現任）

主な取扱分野

• 訴訟
• 会社法及び金融商品取引法を中心とするコーポレートガバナンス
• 取締役や監査役などの会社役員に対する法的助言、取締役会や監査役会等の運営に関する支援
• 広告・マーケティング法務（薬機法、健康増進法、医療法、景品表示法等）
• データ戦略、パーソナルデータ（個人情報等）の利活用
• インターネット・コンテンツビジネス（著作権法）
• リスクマネジメント業務（不正・ハラスメント調査、不祥事対応）
• 中小企業支援（事業承継、M&A、支配権の争奪、少数株式の買い取り、事業再生）
• 労基署等の行政機関（監督官庁）への対応、保険金支払い審査業務等
• 資産承継（家族信託契約書の作成・遺言書の作成・資産管理会社の設立支援等）、遺産分割・遺留分侵害対応
• 不動産・環境規制（廃棄物処理法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等）
• プロスポーツビジネス・アスリート支援
• 刑事弁護（企業犯罪及びサイバー犯罪）

最近の主な案件

訴訟等

• 公開会社における新株発行無効確認訴訟及び株主総会決議取消訴訟において株主側を代理
• 株式買取価格決定申立事件において株式併合によりキャッシュアウトされた株主側を代理
• M&Aにおける譲渡対価の分配をめぐる株主間の紛争において少数株主側を代理
• 公認会計士兼税理士を被告とする専門家責任訴訟（損害賠償請求訴訟）において原告会社側を代理（東京地判令和2年7月30日、T&A master 2021年1月25日号掲載）
• 被相続人の預貯金を不正に引き出した相続人を被告とする使途不明金訴訟において原告側を代理
• 特別縁故者に対する財産分与事件につき申立人を代理
• 国土交通省中央建設工事紛争審査会における請負代金請求事件につき申立会社を代理
• 複合用途型マンションにおいて管理費等の格差が争われた訴訟において管理組合法人側を代理
• 名誉毀損を理由とする損害賠償請求訴訟において原告会社（新聞社）側を代理

M&A・事業承継

• 相続人からの株式譲渡承認及び買取請求について対象会社へ助言
• 少数株主のリーガルアドバイザーとして会計帳簿等の閲覧請求、株式売渡請求に対する助言
• 売り手側の少数株主のリーガルアドバイザーとして他の株主及び買い手側と交渉
• 広告代理店におけるM&Aにおいて買い手側のリーガルアドバイザーとして助言、契約書の作成
• 会計事務所の事業承継に関する紛争において売り手側を代理

リスクマネジメント

• 不祥事を起こした役員に対する解任及び退職金の不支給等への対応・助言
• 会社の機密情報を不正に外部へ持ち出した退職者に対する民事及び刑事告訴等の対応
• 横領及び背任行為を行った社員に対する不正調査及び懲戒処分等に関する対応・助言
• サイバー攻撃を受けた場合の対応等に関する助言
• 従業員が逮捕された企業に対するメディア対応・懲戒処分等に関する対応・助言
• 特別背任罪で捜査機関より任意同行を求められた旧経営者に対する助言及び対応

主な論文・著書

• 「海外子会社の管理に関する留意点」『国際商事法務』（2015年 Vol.43 No.1）
• 「出版物に掲載する写真における写り込み」（共同執筆）升永英俊先生古稀記念・上野達弘・西口元編『出版をめぐる法的課題―その理論と実務』（日本評論社、2015年）
• 『デジタル証拠の法律実務Q&A』（共著）（日本加除出版、2015年）
• 「転職者の雇用に関する実務上の留意点」『国際商事法務』（2015年 Vol.43 No.10）
• 『税務・経理・人事ハンドブック－2018, 2019, 2020, 2021年度版－』（共著）（株式会社C&R研究所、2017-2020年）
• 『データ戦略と法律〜攻めのビジネスQ&A』（共著）（日経BP社、2018年）
• 「取締役の解任における正当な理由と損害の範囲」『国際商事法務』（2019年 Vol.47 No.2）
• 「不採算事業から撤退しない旨の経営判断と取締役の善管注意義務違反」『国際商事法務』（2019年 Vol.47 No.5）
• 「営業秘密に係る情報の使用又は開示の差止め等を求める訴えの準拠法と不競法2条1項8号所定の『重大な過失』の有無」『国際商事法務』（2020年 Vol.48 No.4）
• 「行政処分後の取締役の内部管理体制整備義務」『国際商事法務』（2021年 Vol.49 No.4）
• 『民間事業者向け わかりやすい個人情報保護法ガイド』（ビジネス教育出版社、2024年）
• 『Q&A IT化社会における企業の情報/労務管理の実務』（共著）（新日本法規出版、2024年）
• 「令和8年改正個人情報保護法における「特定生体個人情報」規制の概要」『国際商事法務』（2026年 Vol.54 No.8）

法律監修

• 映画『七つの会議』（「七つの会議」制作委員会、2019年2月1日公開）

主なメディア掲載

• 「弁護士に聞く、最近の炎上事例の特徴とクリエイターやマーケターに求められる注意点（クリエイター・マーケターのための広告法務入門①）」
• 「弁護士に聞く、景品表示法のアウトライン－表示規制の概要－（クリエイター・マーケターのための広告法務入門②）」
• 「弁護士に聞く、景品表示法のアウトライン－景品規制の概要－（クリエイター・マーケターのための広告法務入門③）」
• 「中小企業が震災倒産せずに事業を継続させるための方法とは?」（AIG損害保険株式会社）
• 「深刻化するサイバー攻撃の手口とは?」（AIG損害保険株式会社）
• 「サイバー攻撃、素早い初動対応が自社を救う!」（AIG損害保険株式会社）
• 「最近のリコールの特徴に備えた対策を行っていますか?」（AIG損害保険株式会社）
• 「中小企業に対する海外展開支援とリスクマネジメント」（AIG損害保険株式会社）
• 「『働き方改革法』への対応のポイント①及び②」（AIG損害保険株式会社）

最近の主なセミナー・社内研修

• 一般社団法人長野県経営者協会セミナー「要点を絞った（中小企業向け）改正個人情報保護法の実務対応」（2017年6月、長野県）
• ハラスメント窓口担当者向け社内研修（2018年12月、横浜市）
• 炎上しないための広告・マーケティング戦略（マーケティング担当者向け社内研修、2019年10月、東京都）
• アッヴィ合同会社『個人情報保護法と「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の考え方』（2020年8月、東京都）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社『SNSを活用した情報発信におけるリスクマネジメント』（2020年9月、東京都）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社『生成AIと著作権』（2023年12月、東京都）
• 株主代表訴訟等のリスクを踏まえた取締役会・監査役会議事録作成の実務（経営企画部等の担当者向け研修、2024年10月、東京都）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社『生成AIと著作権、AI利用者としてのAIガバナンス』（2025年12月、東京都）

所属団体・委員会等

• 日本私法学会
• 金融法学会
• 第一東京弁護士会総合法律研究所金融商品取引法研究部会（2013）
• 第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会（2015〜現在）
• 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 再製造問題WG委員（2013〜2015）
• 国際商事法務研究所・国際コンプライアンス研究会（委員）（2014〜現在）
• アッヴィ合同会社:臨床研究法と倫理指針、個人情報保護法についてのアドバイザリーボード委員（2019〜2021）
• 株式会社PRICING DATA 社外監査役（2024年8月〜2025年2月）