最近、控訴審から弁護士を変更したいと考えているお客様より、ご相談・ご依頼を受ける機会が増えております。
以下、よくあるご質問を含め、控訴審から当事務所にご依頼をいただく場合の流れについて、簡単にご説明いたします。
✓「一審で敗訴となっても、控訴審でまだできることがあるかもしれない」
✓「一審判決の妥当性について、客観的な視点で一緒に検討してほしい」
✓「たとえ厳しい状況でも、最後まであきらめずに戦ってほしい」
このようなお悩みを抱えているお客様にとって、一助となれば幸いです。
控訴審から弁護士を変更することも可能です
はじめに、そもそも控訴審から弁護士を代えることはできるのか？ご質問やお問い合わせをいただくことがあります。
結論から言えば、控訴審から弁護士を変更すること（新しい弁護士に依頼をすること）も可能です。
通常、弁護士との委任契約は、審級ごとになっていることが多く、また、委任契約は、委任者の側からいつでも解約することが可能なためです。
控訴審から弁護士を変更することのメリットとデメリット
次に、控訴審から弁護士を変更するメリットとしては、以下の点が挙げられます。
まず、変更するメリットとしては、新しい弁護士によって事件記録を先入観なくゼロから見直すことで、一審の対応方針の問題点や、見過ごされていた重要な証拠、新たな主張の可能性などを発見することが可能となります。一審を担当した弁護士は、どうしても自身の主張や立証方針に固執してしまい、敗因を客観的に分析することが難しい場合があります。弁護士を代えることで客観的な分析が可能となり、控訴審での的確な戦略立案に繋がります。
また、弁護士にはそれぞれ得意な分野や訴訟戦術があります。一審の弁護士とは異なる経験や知識を持つ弁護士に依頼することで、控訴審での争点の絞り方や重点の置き方など、これまでとは違う角度からのアプローチが期待できます。例えば、事実認定を争うことから法律解釈の誤りを中心に争う方針に転換したり、新しい法律構成を加えるなど、訴訟戦略を変更することで、裁判官に異なる心証を抱かせることができる可能性があります。
他方、デメリットとしては、追加の費用が発生する可能性があることや、事件の引き継ぎに時間がかかるなどといった点が挙げられます。
控訴期間にご注意ください
なお、控訴審から弁護士を代える際には、控訴期間が短い点に注意する必要があります。
控訴する場合、判決の送達を受けてから14日以内に控訴状を裁判所に提出する必要があります。
時間的な猶予は限られており、迷っているうちに期限が過ぎてしまうと、控訴という選択肢自体が閉ざされてしまうことになります。
また、控訴期間終了の直前にご相談をいただいても、対応が難しかったり、できない場合もございます。
このため、控訴審から弁護士を変更することを検討している場合には、判決後（事案によっては判決が出る前から）、できる限り早くご相談ください。
なお、控訴理由書を提出後に弁護士を変更することについては、事実上、できる範囲が極めて限定されてしまうため、受任をお断りしております。
ご依頼をいただく場合の流れ
当事務所では、正式にご依頼をいただく前に、事前に一審の訴訟記録一式をお送り戴いたうえで、控訴におけるポイントや原審を覆すために必要となる証拠、事実関係など、控訴事件の見通しをお伝えする事前検討（有料）から行わせていただいております。
事件検討の費用感としては、10万円（税別）からお引き受けしており（なお、記録の分量にもよって増額となる場合もございます）、その後、正式に控訴審についてご依頼を戴いた場合には、同費用を控訴審の着手金から減額させて戴いております。
検討の結果、控訴をしても、一審（原審）の判断を覆すことが難しい事件も存在しますが、その場合は、理由を付してその旨を率直にご説明させていただいております。
過去、ご依頼を戴いたお客様からは、控訴審での勝訴（逆転）が難しいとご説明することになった事案においても、セカンドオピニオンをもらうことで気持ちの整理が付いたなど、肯定的な評価をいただいております。
「本当に妥当な結果とは何か」を一緒に考えてみませんか？
当事務所では、過去、一審で敗訴判決が出たものの、控訴審において逆転勝訴した事件を複数担当しております。
また、敗訴という結論自体は変わらなかったものの、一審判決に比べ、認容額を大きく減額した事例等も多くございます。
「一審の判決を受け入れるべきか、それとも控訴すべきか」
「控訴する場合、弁護士を変更した方が良いか」
一審で敗訴判決を受け、このような悩みをを抱えている方は、まずはお気軽にご連絡ください。
経験豊富な弁護士が、一審の判決はお客様にとって妥当な結果なのか、ご一緒に検討をさせていただきます。
東京以外の地域に所在の企業や個人のお客様についても対応しております
なお、当事務所では、GoogleMTG等を利用して、全国のお客様よりご相談・ご依頼を戴いております（出張対応が必要な場合の費用は、別途ご案内させていただきます）。
控訴審から弁護士を変更することを検討しているお客様については、まずはお気軽にお問合せをいただければ幸いです。
