ベンチャー企業支援

当事務所では、経済の成長と活性化を促し、社会にイノベーションをもたらすベンチャー企業を支援することは、高齢社会を迎え様々な変革を迫られている日本社会において、専門家に求められる責務の一つであると考えております。同様に、当事務所では、ビジネスのスキームを用いて医療、教育、介護、地域振興等の社会が抱える様々な課題に対し積極的な取り組みを行っている社会起業家・ソーシャルビジネスへの支援も随時行っております。

当事務所には、外部の専門家の立場で上場会社から中小企業まで各種法的助言を行ってきた経験を有する弁護士とベンチャー企業の社内弁護士として会社内部から法務や人事、さらには内部統制の整備をしてきた弁護士が在籍しており、成長過程に応じて、多種多様な問題に直面するベンチャー企業・社会起業家に対し、複眼的かつ多元的にサポートをしております。

法人の設立段階あるいは新規プロジェクトの企画段階から関与することで、ビジネスの核となる知的財産権の権利化、各種業法規制への対応、消費者保護規制への配慮など法的側面からの検討を行い、最適なスキームを構築できるよう横断的に助言しております。