中小企業支援
我が国における企業の圧倒的多数は中小企業であり、真に日本経済の再生を実現するためには、地域経済の活性化と雇用拡大の原動力となる中小企業を支援することが必要不可欠です。
中小企業の中には、大企業でも有しない高度な技術を持った企業も多く、その有する技術を適切に権利化し、戦略的にビジネスモデルに組み込むことで、競争環境が激化する現在においても、十分に飛躍できる可能性を持った企業が多数存在しております。
また、現在は業績が芳しくない中小企業においても、早期に事業の現状を調査・把握したうえで、最適なスキームを選択し、実現可能な再生計画を策定することで、持続的な企業の成長が可能となります。
当事務所では、平時の法務サポートからいわゆる後継者問題、さらには会社の清算・廃業支援に至るまで、中小企業が抱える様々な課題に対し、必要に応じて協力関係にある外部士業とも連携しつつ、全面的にサポートをいたしております。
経営診断
- 経営状況の分析
- 経営革新計画やBCP等の作成支援
支配権争奪
- 株式の帰属をめぐる紛争対応
- 各種株主権の行使
融資交渉支援
- 資金繰り計画書、事業計画書、借入金返済予定表等の作成支援
法務支援
- 契約書の作成・確認
- 取締役会の運営支援
- 取引先との交渉支援
- 対行政との折衝支援
- 知的財産の権利化
人事労務支援
- 人事制度の構築支援
- 人事査定の支援
- 社内研修等
広告戦略支援
- マーケティング戦略の策定
- 商品化・ブランド化
- 広報活動の支援
- 広告表示規制対応
M&A支援
- 各種スキーム構築への助言
- デューデリジェンスの実施
- 意見書・各種契約書の作成
営業秘密の保護
- 秘密管理体制の構築支援
- 退任する取締役・退職従業員への対応
- 営業秘密の侵害行為への告訴等
事業承継
- 現状の調査・分析
- 概算相続税の把握
- スキームの構築
- 承継実行支援
事業再生
- 事業実態の調査
- 再生スキームの検討
- 再生計画の策定
- 各種スキームを利用した再生計画の実行
清算・廃業支援
- 現状の調査・分析
- スキームの検討
- 経営者の個人保証への対応
- 各種届出に関する支援
クレーム対応
- 事実関係の調査
- 対応策の検討
- 対外交渉
- 再発防止策の検討