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マイナンバーに関する無料相談のお知らせ

マイナンバー制度に関する無料相談のお知らせ

当事務所では、今年の10月から番号通知が開始されるマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に関して、主に中小企業の担当者の方を対象として、初回30分無料の相談を実施しております。

2016年1月以降、行政機関等に提出する書類(報酬調書や源泉徴収票)には、個人番号・法人番号を記載して提出することが求められており、10月の番号通知開始を受け、事業者は遅くとも年末調整前には従業員から個人番号の提供を受ける必要があります。

番号の提供を受けるに先立ち、事業者は内閣府が公開しているガイドラインに従い対応を準備する必要があるところ、取扱規程の策定から、各種業務フローの構築、安全管理措置の整備など、マイナンバー制度の運用開始に向け企業に求められる業務は多く、また、マイナンバー法には禁止事項や情報漏えいに対する罰則等もあることから、残された時間が少なくなる中、確実かつ効率的に社内体制を構築することが求められています。

当事務所では、事前に予約を戴くことを前提に、企業の担当者の方を対象として、初回30分無料の相談を実施しております。

また、必要に応じて、マイナンバー制度の運用開始に向け、制度の概略や実務上のポイントを貴社担当部署の皆様や一般の従業員の皆様にご説明差し上げる出張社内セミナーのご依頼も随時受け付けております(※なお出張社内セミナーにつきましては、別途、費用を戴いております。詳細は、当事務所までお問い合わせください)。

まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。

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【時間】

  • 平日午前10時から午後6時まで(※事前予約制)
  • なお、ご来所による面談でのご相談となります。電話やメールのみでのご相談は承っておりませんので、あらかじめご了承ください。

【主な対応分野】

      • ◆制度の概要・注意点(特に個人情報保護法との違い)に関する相談
      • ◆事業者がマイナンバー制度への対応が必要となる業務に関する相談
      • ◆マイナンバー法の内容を踏まえた業務フローの構築に関する相談
      • (マイナンバーの取得、本人確認の方法、管理・利用、廃棄・削除まで)
      • ◆マイナンバー制度の運用開始に向けた社内規程等の整備に関する相談
      • ◆マイナンバー法の内容を踏まえた安全管理措置の構築に関する相談
      • ◆2016年1月までのスケジュールと1月以降に対応すべき事項の整理等
      • ◆社内担当者あるいは従業員向けの社内セミナーに関するご相談

 

【相談料】

      • 初回30分無料。
      • ※なお、以後30分毎に相談料5000円(別途消費税)がかかります。

【出張セミナー】

      • 当事務所では企業の担当者向け、あるいは従業員向けの出張社内セミナーも実施しております。地方の企業からのご依頼であっても、別途、出張日当や実費を戴くことを前提にお引き受けしております。まずはお気軽にご相談ください。

【お問い合わせ方法】

      • お問合せフォーム・ご相談の種類から「マイナンバー」のタグを選択したうえで、お問い合わせの内容をご連絡ください。当事務所から折り返し、電話またはメールにてご連絡をし、日程の調整等を進めさせて戴きます。

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