数藤 雅彦（弁護士：第二東京弁護士会）
SUDO Masahiko
1982年生まれ、大阪府出身
東京大学法学部卒業。早稲田大学大学院法務研究科修了
コンテンツのインターネット配信を扱う事業会社での企業内弁護士・監査役経験をふまえ当事務所参画
第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会 委員長
日本弁護士連合会 情報問題対策委員会 委員
東京文化資源会議 幹事
著作権法学会会員
デジタルアーカイブ学会会員（法制度部会副部会長、評議員）
【主な取扱分野】
- エンターテインメント分野（映像、映画、アニメ、美術、音楽、デザイン）
- デジタルアーカイブ分野（美術館、博物館、図書館、文書館等のサポート）
- データ・情報ビジネス
- 著作権法
- 個人情報保護法（プライバシーポリシー作成、情報漏えい対策等）
- インターネット上の検索結果の削除請求（前科記事の削除、名誉毀損の対応等）
- プラットフォーム事業者へのコンサルティング（リスクヘッジ、利用規約作成等）
- ベンチャー企業支援（コンプライアンス対応、契約書作成、社内規程チェック等）
- 商標出願、企業のブランド戦略
- 労働法
- 関西圏（大阪、京都、奈良、神戸）の文化施設（メディア芸術、文化財、博物館等）のサポート
【所属団体・委員会等】
- 筑波大学法科大学院 非常勤講師（会社法、2013年～2019年）
- 第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会（2013年～委員、2016年～副委員長、2019年～委員長）
- 日本弁護士連合会 情報問題対策委員会（2020年～）
- デジタルアーカイブ学会 法制度部会（2017年～、2019年より同学会評議員、2020年より同部会副部会長）
- 著作権法学会（2018年～）
- 東京文化資源会議 幹事（2019年～）
- 弁理士法第16条の2に基づく実務修習修了（2018年）
【著書】
- 『デジタルアーカイブ・ベーシックス １ 権利処理と法の実務』（共編著、勉誠出版、2019年）
- 『AI・ロボットの法律実務Q＆A』（共編著、勁草書房、2019年）
- 『完全対応 新個人情報保護法－Ｑ＆Ａと書式例－』（共編著、新日本法規出版株式会社、2017年）
- 『Q&A改正個人情報保護法―パーソナルデータ保護法制の最前線―』（共編著、新日本法規出版株式会社、2015年）
【論文】
- 「パーソナルデータの利活用に関する法改正と実務上の留意点」NBL1181号（商事法務、2020年11月）
- 「「肖像権ガイドライン（案）」実証実験・報告：新潟大学地域映像アーカイブの実例」『デジタルアーカイブ学会誌』4巻4号（共著、デジタルアーカイブ学会、2020年10月）
- 「インターネットにおける肖像権の諸問題：裁判例の分析を通じて」『情報の科学と技術』70巻5号（情報科学技術協会、2020年5月）
- 「Rights Statementsと日本における権利表記の動向」『カレントアウェアネス』343号（国立国会図書館、2020年3月）
- 「著作権法における資料保存のための複製－フィルム、ビデオテープのデジタル化を例に－」（奈良文化財研究所、2020年2月）
- 「肖像権処理ガイドライン（案）の概要」（デジタルアーカイブ学会誌、2020年1月）
- 「SNS関連のガイドライン レピュテーションリスクの視点から」『Business Law Journal』2019年11月号（株式会社LexisNexis、2019年）
- 「我が国における地方紙のデジタル化と活用の促進に向けた課題抽出」（共著、デジタルアーカイブ学会誌、2019年）
- 「発掘調査報告書のウェブ公開と文化財の3Dデータに関する著作権の諸問題」（奈良文化財研究所、2019年）
- 「個人情報保護の最新動向～GDPRを中心に～（共著）」NIBEN Frontier2018年12月号（第二東京弁護士会、2018年）
- 「図書館資料のデジタル化と公開における権利処理」『専門図書館』291号（専門図書館協議会、2018年）
- 「映像のデジタルアーカイブに関する法制度と改正動向：権利者不明著作物の利用のために」（デジタルアーカイブ学会誌 Vol.1、2017年）
- 「チェックリストで見る 改正法対応の総点検」『Business Law Journal』2017年7月号（株式会社LexisNexis、2017年）
- 「映画の孤児著作物のデジタル利用に関する法制度報告書」（東京国立近代美術館ウェブサイト内、2017年）
- 「個人情報の積極的な利活用を考えていない事業者における実務対応」『Business Law Journal』2016年12月号（株式会社LexisNexis、2016年）
【セミナー・講演】
- デジタルアーカイブ学会「肖像権ガイドライン実証実験の報告と今後の展開」（2020年10月、ウェブ会議システム）
- 東京大学大学院での講義「デジタルアーカイブと権利処理」（2020年6月、ウェブ会議システム）
- 慶應義塾大学法科大学院での講義「パーソナルデータをめぐる法務」（2020年6月、動画配信）
- 第3回肖像権ガイドライン円卓会議（2020年4月、ウェブ会議システム）
- 第2回肖像権ガイドライン円卓会議in関西（2020年2月、京都府）
- NHK放送文化研究所で著作権法の引用に関する講演（2020年2月、東京都）
- 奈良文化財研究所にて文化財デジタルアーカイブの権利処理に関する研修講師（2020年1月、奈良県）
- 上場企業の役員向けにSNSの危機管理に関する講演（2019年12月、東京都）
- 肖像権ガイドライン円卓会議に登壇（2019年9月、東京都）
- 地方新聞のデジタルアーカイブの法律問題に関する講演（2019年7月、東京都）
- デジタルアーカイブ推進コンソーシアムにて肖像権に関する講義（2019年7月、東京都）
- 専門図書館協議会にてデジタルアーカイブ整備推進法案に関する講演（2019年6月、東京都）
- 国立歴史民俗博物館にて博物館のデジタルアーカイブの権利処理に関する講演（2019年6月、千葉県）
- 慶應義塾大学法科大学院にてパーソナルデータの講義（2019年5月、東京都）
- 東京大学大学院にて著作権法の講義（2019年5月、東京都）
- 第二東京弁護士会で弁護士向けに個人情報に関する講義（2019年1月、東京都）
- 早稲田大学法学部で学生向けの講演（2018年12月、東京都）
- 奈良文化財研究所でデジタルコンテンツの法律に関する研修講師（2018年9月、奈良県）
- SMBCコンサルティングで企業の炎上対策と社内規程に関するセミナー（2018年9月、東京都）
- 映画の復元と保存に関するワークショップでパブリックドメインに関する講演（2018年8月、京都府）
- 専門図書館協議会にてデジタル資料の保存と公開に関する講演（2018年6月、東京都）
- 東京大学大学院で著作権法の講義（2018年6月、東京都）
- 映像と科学教育の研究会にて著作権等に関するレクチャ（2018年4月、東京都）
- 寺田倉庫株式会社にて著作権等に関するレクチャ（2018年3月、東京都）
- 株式会社新社会システム総合研究所セミナーで「映画製作と二次利用の権利処理実務～政策、ビジネスの基礎、製作委員会、配信等から今後の展望～」（2017年12月、東京都）
- おもちゃ映画ミュージアム「研究発表「映画の著作権を考える」」（2017年8月、京都府）
- デジタルアーカイブ学会第1回研究大会「映像のデジタルアーカイブに関する法制度と改正動向」（2017年7月、岐阜県）
- 一般社団法人長野県経営者協会セミナー「要点を絞った（中小企業向け）改正個人情報保護法の実務対応」（2017年6月、長野県）
- 株式会社新社会システム総合研究所セミナー「権利者不明の映像を利用するための権利処理実務～新旧の貴重な映像を眠らせず、現実的に再活用するために～」（2017年5月、東京都）
- 映文連著作権セミナー「映像製作者のための著作権問題最前線：権利者が不明な映像の利用方法」（2017年3月、東京都）
- 東京国立近代美術館フィルムセンター主催「NFCシンポジウム：映画におけるデジタル保存と活用のためのシンポジウム」（2017年1月、東京都）
- その他、民間企業・文化施設等での講演・セミナー多数
【メディア掲載】
- 朝日新聞DIGITALにコメント掲載（2019年4月）
- STASEONインタビュー記事「弁護士に聞く、InstagramやYouTubeにアップロードした作品の権利はどうなるのか？」（2019年4月）
- STASEONインタビュー記事「弁護士に聞く、他の人のテキストなどを適法に「引用」する際の注意点とは？」（2019年3月）
- STASEONインタビュー記事「弁護士に聞く、デザイナーがWebサイトや広告でフリー素材を利用する際の注意点」（2019年3月）
- 弁護士ドットコムニュースインタビュー記事「「艦これ」公式ツイッター凍結に使われたDMCA「権利者が声をあげることが大事」」（2018年4月）
- 『ミュージック・マガジン』2018年1月号「映画と音楽文化を衰退させるな ー JASRACの上映使用料問題」掲載（2017年12月）
- 「週刊東洋経済」2017年4月15日号「ニュース最前線 大手企業も躓いた キュレーションの泥沼」にて著作権法に関するコメント掲載（2017年4月）
- 映像業界紙「ビデオ通信」掲載（2017年3月）
- 東洋経済オンライン記事「炎上DeNA､粗悪メディアにとどまらない危機」にて著作権法に関するインタビュー掲載（2016年12月）
【自己紹介】
情報、データ、コンテンツをめぐる法律問題を多く取り扱っております。
企業からのご相談のほか、ここ数年は、博物館や美術館、図書館その他文化施設からのご相談も増加しております。
顧問契約からスポット案件、簡単なご相談まで広くお請けしておりますので、まずはお気軽にお声がけください。