持田 大輔(弁護士:第一東京弁護士会) Daisuke Mochida

1981年生まれ、横浜市出身。
早稲田大学法学部、同大学院法務研究科卒業。最高裁判所司法研修所修了後、早稲田大学法学学術院助手を経て現職。
アークシステムワークス株式会社:社外監査役(2017年~現在)。
アッヴィ合同会社:臨床研究法と倫理指針、個人情報保護法についてのアドバイザリーボード委員(2019~現在)

【主な取扱分野】

  • 訴訟(特に企業間訴訟、専門家責任の追及)
  • 会社法・金融商品取引法を中心とするコーポレートガバナンス・コンプライアンス
  • 取締役や監査役などの会社役員に対する法的助言、取締役会や監査役会等の運営に関する支援
  • リスクマネジメント業務(不正・ハラスメント調査、不祥事対応、社外窓口業務)
  • 中小企業支援(事業承継、M&A、支配権の争奪、少数株式の買い取り、事業再生)
  • 広告・マーケティング法務(旧薬事法(薬機法)、健康増進法、医療法、景品表示法等)
  • データ戦略、パーソナルデータ(個人情報・医療情報等)の利活用
  • インターネット・著作権法(コンテンツビジネス)、商標法、不正競争防止法・エンターテイメント法
  • 金融庁や労基署等の行政機関(監督官庁)への対応、保険金支払い審査業務等
  • 資産承継(家族信託契約・遺言書の作成・資産管理会社の設立支援等)、遺産分割・遺留分侵害対応
  • 不動産・環境規制
  • プロスポーツビジネス・アスリート支援
  • 刑事弁護(企業犯罪及びサイバー犯罪)

【近時の主な案件】

  • ◆訴訟等◆
  • ・公認会計士兼税理士等を被告とする専門家責任訴訟(損害賠償請求訴訟)において原告会社側を代理
  • ・被相続人の預貯金を不正に引き出した相続人を被告とする使途不明金訴訟において原告側を代理
  • ・特別縁故者に対する財産分与事件につき申立人を代理
  • ・国土交通省中央建設工事紛争審査会における請負代金請求事件につき申立会社を代理
  • ・複合用途型マンションにおいて管理費等の格差が争われた訴訟において管理組合法人側を代理
  • ・名誉毀損を理由とする損害賠償請求訴訟において原告会社側を代理
  • ◆M&A・事業承継◆
  • ・少数株主のリーガルアドバイザーとして会計帳簿等の閲覧請求、株式売渡請求に対する助言
  • ・売り手側の少数株主のリーガルアドバイザーとして他の株主及び買い手側と交渉
  • ・広告代理店におけるM&Aにおいて買い手側のリーガルアドバイザーとして助言、契約書の作成
  • ・会計事務所の事業承継に関する紛争において売り手側を代理
  • ◆リスクマネジメント
  • ・横領及び背任行為を行った社員に対する不正調査及び懲戒処分等に関する対応・助言
  • ・インサイダー取引に関する証券等監視委員会の調査(事情聴取)への助言
  • ・従業員が逮捕された企業に対するメディア対応・懲戒処分等に関する対応・助言

【論文・著書】

【法律監修・協力】

【メディア掲載】

【セミナー・社内研修】

  • 一般社団法人長野県経営者協会セミナー「要点を絞った(中小企業向け)改正個人情報保護法の実務対応」(2017年6月、長野県)
  • ハラスメント窓口担当者向け社内研修(2018年12月、横浜市)
  • 炎上しないための広告・マーケティング戦略(マーケティング担当者向け社内研修、2019年10月、東京都)
  • アッヴィ合同会社『個人情報保護法と「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の考え方』(2020年8月、東京都)
  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社『SNSを活用した情報発信におけるリスクマネジメント』(2020年9月、東京都)

【所属団体・委員会等】

  • 日本私法学会
  • 金融法学会
  • 第一東京弁護士会総合法律研究所金融商品取引法研究部会(2013)
  • 第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会(2015~現在)
  • 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 再製造問題WG委員(2013~2015)
  • 国際商事法務研究所・国際コンプライアンス研究会(委員)(2014~現在)

【ひとこと】

問題の本質は何かを考えながら、トラブルを未然に防ぎ、仮に問題が生じた場合でも、早期に最善の解決を実現できるよう心掛けております。

これまでは、主に経営層に近い立ち位置での企業法務(取締役や監査役に対する助言等)やコンテンツビジネス、さらにはM&Aや事業承継(相続・資産管理を含む)に関するご依頼を戴いてまいりました。

最近では、薬事法(現薬機法)や景品表示法等の広告・マーケティングに関するご相談、AI、データ戦略、遺伝子検査ビジネスなど新しい領域・技術に関するご相談、さらには上場に向けた社内体制の構築や不正・ハラスメント調査等に関するご依頼を受けることが増えてきております。

また、プロジェクト単位で企画段階から社内の打ち合わせに関与する機会を戴いたり、週に1日、会社に駐在する形での顧問業務を求められる、あるいは法務部門だけではなく営業部門との連携も求められるなど、お客様のニーズも多様化している現状を踏まえ、できる限り柔軟に対応することができるよう、ZOOMやTeams等の新しいツールも活用しながら、日々、試行錯誤を重ねております。

お客様と知恵を出し合い、一緒に解決策を考える時間は、弁護士冥利に尽きる幸せな時間です。法を戦略的に活用し、新しい領域に積極的にチャレンジしたい企業のお客様や難しい案件等でお困りの方は、お気軽にご連絡を戴ければと思います。
社外役員やコンプライアンス委員等の各種外部委員、社内研修やセミナーの講師のご依頼もお引受けしております。