パートナー(顧問)契約のご案内

当事務所では、問題が生じた後の危機対応に加え、平時より依頼者に寄り添うことで、リスクを回避するための予防的な助言、さらには企業価値や資産価値向上のため法律・会計・税務の観点からベストなスキームを構築・提案する戦略的な助言を行うことこそ、依頼者の利益に適うプロフェッショナルとしてのサービスだと認識しております。

我が国においては、いまだトラブルが発生した後に、弁護士を探して相談するケースが多く見られますが、実際に相談を受けてみると、そもそも契約書を作成していなかったり、想定されるリスクへの対応を失念していたり、各種リスクの管理や予防策の実施を怠っていたために有利な解決を導くことができないことも少なくありません。

また、業績の芳しくない中小企業等においては、もう少し早く相談に来て戴けていれば、メインバンク以外の金融機関から融資を受ける可能性が残されていたり、中小企業支援協議会や私的整理、さらには法的再生手続を上手く活用することにより、十分に事業の再生が可能であったにもかかわらず、結局、相談が遅れたために、破産手続を申立てせざるを得なかったケースも多く存在しています。

弁護士のアドバイスを受ける方法としては、個別の取引や事案ごとに依頼をする方法のほかに、パートナー(顧問)契約を締結して、平時から継続的にアドバイスを受ける方法があります。

パートナー契約を締結すると、日常のコミュニケーションを通じて依頼者の事業や特徴を理解することが可能となり、リスクの回避やプロジェクトの実現に向けた支援など、依頼者が直面する様々な経営課題等に対し、スピーディーかつ実効的なアドバイスの提供が可能となります。

また、日頃から密にコミュニケーションを取ることにより、経営者に対しても幅広く経営に関するアドバイスを提供し、時間と安心、さらには社外の専門家の視点から経営者が気付けていない観点を指摘することが可能となります。時に重大な決断を迫られる経営者にとって、企業の実情を熟知した社外の専門家に相談できる体制を整えておくことは、企業の成長に資することはもちろん、経営者自身の精神的面でのメリットも無視できません。

当事務所では、依頼者のご希望、事業規模、依頼される業務量に応じて、個別に最適なパートナー契約を設計することが可能です。業種上の制限は特に設けておらず、東京以外の企業・団体・個人事業主の方でも、電話やメールが主な相談方法になること、必要に応じて電話会議での相談になることをご了承戴くことを前提に積極的にお引き受けしております。また、必要に応じて、貴社訪問型の顧問契約も締結をさせて戴いております。なお、顧問料は全額経費として損金処理をすることが可能です。

まずは、お気軽にご相談下さい。

お問い合わせ

※当事務所では、反社会的勢力と関係する企業・団体との契約はお断りしておりますので、あらかじめご了承下さい。

パートナー(顧問)契約のメリット

1 いつでも気軽に相談できること

2 自社のビジネス・実情を理解した実践的なアドバイスが得られること

3 経営の良きアドバイザーを得られること

4 費用対効果に優れた法務機能のアウトソーシングが可能となること

5 社会的信用が向上すること

6 社外との交渉・紛争解決がしやすくなること

7 紛争の事前予防と早期のリスクマネジメント(初期対応)が可能となること

8 経営の質が向上すること(プロジェクト企画時からサポートを受けれること)

9 経営者本人や従業員、そのご家族からも相談ができること

10 専門家ネットワークの活用やビジネスパートナーとのマッチング