顧問契約のご案内

当事務所では、問題が生じた後の危機対応に加え、平時より依頼者と密にコミュニケーションを取ることで、リスクを回避するための予防的な助言、さらには企業価値や資産価値向上のため、ベストなスキームを構築・提案する戦略的な助言を行うことこそ、依頼者の利益に適うプロフェッショナルとしてのサービスだと認識しております。

現状、トラブルが発生した後に、弁護士を探して相談を戴くケースが多いのが実情ですが、実際に相談を受けてみると、そもそも契約書を作成していなかったり、想定されるリスクへの対応を失念していたり、各種リスクの管理や予防策の実施を怠っていたために有利な解決を導くことができない場合も少なくありません。

また、業績の芳しくない中小企業等においては、もう少し早く相談に来て戴けていれば、メインバンク以外の金融機関から融資を受ける可能性が残されていたり、中小企業支援協議会や私的整理、さらには法的再生手続を上手く活用することにより、十分に事業の再生が可能であったにもかかわらず、相談が遅れたために、破産手続を申立てせざるを得なかったケースも存在しています。

 

顧問契約とスポットでのご依頼

弁護士のアドバイスを受ける方法としては、個別の取引や案件ごとにスポットで依頼をする方法のほかに、顧問契約を締結して、平時から継続的にアドバイスを受ける方法があります。

顧問契約を締結すると、日常のコミュニケーションを通じて依頼者の事業や特徴を理解することが可能となり、リスクの回避やプロジェクトの実現に向けた支援など、依頼者が直面する様々な経営課題等に対し、スピーディーかつ実効的なアドバイスの提供が可能となります。

また、これまでの経験からは、スポットでの依頼たりえない「ちょっとした相談」に、紛争の萌芽・早期解決の手掛りがあることが多く、この手の「ちょっとした相談」が可能になる点は顧問契約を締結するメリットの一つです。

加えて、日頃から密にコミュニケーションを取ることにより、経営者に対しても幅広く経営に関するアドバイスを提供し、時間と安心、さらには社外の専門家の視点から経営者が気付けていない観点を指摘することが可能となります。時に重大な決断を迫られる経営者にとって、企業の実情を熟知した社外の専門家に相談できる体制を整えておくことは、企業の成長に資することはもちろん、経営者自身の精神的面でのメリットも無視できません。

 

定期訪問・非常勤駐在型の顧問契約について

当事務所では、依頼者のご希望、事業規模、依頼される業務量に応じて、個別に最適な顧問契約を設計することが可能です。業種上の制限は特に設けておらず、東京以外の企業・団体・個人事業主の方でも、電話やメールが主な相談方法になること、必要に応じてメッセンジャー等を利用した電話会議での相談になることをご了承戴くことを前提に積極的にお引き受けしております。

また、ご意向によっては、ハンズオン(定期訪問・非常勤駐在型)の顧問契約も承っており、定期的に貴社を訪問し、法務担当者との打ち合わせはもちろん、営業の方から直接ご相談を戴いたり、さらには経営企画会議等への出席にも柔軟に対応をしております。たとえば、週に1度、貴社を訪問し、いわば「社外法務部長」として、契約関係を管理したり、プロジェクトのサポートや交渉支援等を行うことも承っております。

現在、外資系金融機関から国内上場会社、中小・ベンチャー企業、さらには一般社団法人や医療法人に至るまで幅広く対応をさせて戴いております。

まずは、お気軽にご相談下さい。

お問い合わせ

※なお、当事務所では、反社会的勢力と関係する企業・団体とのご契約はお引き受けしかねますので、あらかじめご了承下さい。

顧問契約のメリット

1 いつでも気軽に相談できること(スポットでの依頼を躊躇する「ちょっとした相談」が可能となること)

2 貴社のビジネス・カルチャーを理解した実践的なアドバイスが得られること

3 経営の良きアドバイザーを得られること

4 費用対効果に優れた法務機能のアウトソーシングが可能となること

5 社会的信用が向上すること

6 社外との交渉・紛争解決がしやすくなること

7 紛争の事前予防と早期のリスクマネジメント(初期対応)が可能となること

8 経営の質が向上すること(プロジェクト企画時からサポートを受けれること)

9 経営者本人や従業員、そのご家族からも相談ができること

10 専門家ネットワークの活用やビジネスパートナーとのマッチング