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逮捕の連絡を受けた方へ(大切なご家族や友人が逮捕されてしまった場合)

ご家族やご友人の逮捕の連絡を受けた方へ            

 

夫が逮捕されてしまった…

子どもが逮捕されてしまった…

 

 警察から突然、逮捕の連絡を受けた場合、動揺してしまうのも無理はありません。

 まずは落ち着いて、そして深呼吸をしてください。そして、適切な対応をするためにも、冷静に事実を受け入れましょう。

 大切な人が逮捕された場合の弁護活動(捜査弁護)は時間との戦いです。

 まずは当事務所にご連絡ください。できる限りの迅速な対応をお約束いたします。

 

捜査弁護の方針                       

 ご依頼を受けた場合、まずはできる限り早く逮捕されてしまったご本人と面会(接見)をいたします。

 逮捕直後の場合、ご家族やご友人はご本人と面会することが難しい場合がありますが、弁護士であれば、昼夜を問わず、また取調べ中であっても、逮捕されたご本人と面会(接見)をすることが可能です(これを接見交通権といいます)。

 面談(接見)を行い、ご本人に事件の内容等を伺い、今後の手続の流れや見通し、さらにはご依頼を受けた場合の弁護方針等を丁寧にご説明いたします。

 併せて、逮捕された人は、朝から晩まで厳しい取調べを受けることになることから、捜査機関の取調べに対し、どのように対応すべきかをこれまでの経験を踏まえ具体的に助言いたします。

 

不起訴に向けて                       

 ご本人の意向も踏まえ、弁護人として正式に受任した場合には、早期の釈放、そして不起訴処分を目指し弁護活動をいたします。

 逮捕は最長で3日間(72時間)ですので、会社に知られずに済むこともできますが、その後、勾留(身柄拘束)された場合には、延長を含めて最長20日、身柄を拘束されることになるため、会社に被疑者として身柄を拘束されている事実が知られ、無断欠勤を理由として解雇される可能性も高まります。

 早期に弁護士に依頼をすることで、身柄拘束の継続を阻止し、逮捕されたご本人の釈放を求めることが可能となります。

 被疑事実の内容及び被疑事実をご本人が認めているのか、争われているのかにもよりますが、弁護人が必要な資料等を収集し、検察官や裁判官と交渉をすることにより、早期の釈放が実現する場合があります。

 また、早期に被害者との示談交渉等に着手することで、不起訴処分(前科が付くことなく社会復帰できる)に向けた捜査弁護活動を効果的に行うことが可能となります。

 まずは早急に当事務所にご連絡ください。

 

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