経営企画部支援イメージ

経営企画部・管理部等支援

現在、上場会社だけではなく、上場準備段階にある会社や一定規模の中堅会社においても、経営企画部や管理部の重要性が、日に日にその重要性を増しています。企業価値の向上を確かなものとし、企業の継続的な発展のためには、経営者の参謀としてマネジメント層をサポートし、事業運営の中核を担う経営企画部や管理部の存在は必須とさえいえます。

しかしながら、現実には、経営企画部や管理部が担うべき機能が多岐にわたることもあり、必ずしも十分な体制が構築できていなかったり、経営企画部が設置されておらず、経理部門や総務部門が兼任しながら対応に当たっている例も多く見られるのが実情です。

当事務所には、上場会社を中心に取締役会の運営支援から内部統制システムの構築支援まで会社法・金融商品取引法上の助言・サポートをしてきた弁護士やベンチャー企業において、経営企画部門の立ち上げに従事した経験を持つ弁護士が在籍しており、下記の業務を中心とする経営企画部の支援業務および経営企画機能の一部アウトソーシングを積極的にお引き受けしております。

平成26年の会社法改正をはじめとして、コーポレートガバナンス・コードの策定など、近時、企業を取り巻く環境は大きな変革の中にあり、そのような状況において、コンプライアンスを重視し、市場からの信頼を獲得しながら、迅速かつ的確に経営を進められるよう、社外の専門家の立場から、当事務所が貴社を献身的にサポートいたします。

経営戦略

  • 事業計画書等の作成支援
  • 個別プロジェクトマネジメント支援業務

上場へ向けた社内体制の構築

  • 上場審査事項を前提としたコンプライアンス体制のチェック
  • 各種体制の構築と運用の改善

取締役会

  • 取締役会運営への助言
  • 株主代表訴訟のリスクを踏まえた議事録の作成等運営支援

開示・IR

  • 各種コードへの対応支援
  • 適時開示・プレスリリース用資料等の作成支援

内部統制

  • 内部統制システムの構築支援
  • 各種社内規程の作成

子会社管理

  • 子会社管理規程等の作成
  • 各子会社のモニタリング等の支援

M&A支援

  • 各種スキーム構築への助言
  • デューデリジェンスの実施
  • 意見書・各種契約書の作成

不祥事対応

  • 初期対応
  • 社内調査
  • 報道対応
  • 人事上の処遇等