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経営企画部支援

現在の企業経営においては、上場会社はもちろん、上場準備段階にある会社や一定規模の中堅会社においても、経営者の参謀として経営層をサポートし、事業運営の中核を担う経営企画部を設置・強化することは、企業価値の向上を確かなものとし、企業の継続的な発展のために必須といえます。

しかしながら、現実には、経営企画部が担うべき機能が多岐にわたることもあり、必ずしも十分な体制が構築できていなかったり、そもそも経営企画部が設置されておらず、経理部や総務部等が兼任しながら対応に当たっている例も多く見られます。

当事務所には、上場会社を中心に取締役会の運営支援から内部統制システムの構築支援まで会社法・金融商品取引法上の助言をしてきた弁護士や監査役を併任している弁護士が在籍しており、下記の業務を中心とする経営企画部の支援業務および経営企画機能のアウトソーシングを積極的にお引き受けしております。

平成26年の会社法改正をはじめとして、コーポレートガバナンス・コードの策定など、近時、企業を取り巻く環境は大きな変革の中にあり、そのような状況において、コンプライアンスを重視し、市場からの信頼を獲得しながら、迅速かつ的確に経営を進められるよう、社外の専門家の立場から、当事務所が貴社を献身的にサポートいたします。

経営戦略

  • 事業計画書等の作成支援
  • 年度予算の策定支援

決算分析

  • 月次決算の分析
  • 適切なKPIの設定および予実管理

取締役会

  • 決議・報告事項への助言
  • 株主代表訴訟のリスクを踏まえた議事録の作成等運営支援

開示・IR

  • 決算短信・有価証券報告書の作成支援
  • 適時開示・プレスリリース用資料等の作成支援

内部統制

  • 内部統制システムの構築支援
  • 各種社内規程の作成

子会社管理

  • 子会社管理規程等の作成
  • 各子会社のモニタリング等の支援

M&A支援

  • 各種スキーム構築への助言
  • デューデリジェンスの実施
  • 意見書・各種契約書の作成

不祥事対応

  • 初期対応
  • 社内調査
  • 報道対応
  • 人事上の処遇等